訂正有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 受注損失引当金
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
③ 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。
将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、3,172百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
主な増加要因は、売上債権の増加214百万円、敷金及び保証金の増加75百万円等によるものであります。主な減少要因としては、現金及び預金の減少167百万円、有価証券の減少50百万円、繰延税金資産の減少53百万円等であります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、1,404百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
主な増加要因は、仕入債務の増加69百万円、長期借入金の増加163百万円、前受収益の増加73百万円等によるものであります。主な減少要因としては、未払金の減少38百万円、短期借入金の減少30百万円等であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、1,768百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
主な増加要因は、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加42百万円等によるものであります。減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上297百万円、配当金の支払22百万円による利益剰余金の減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.7%から55.0%となりました。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]」の「1[業績等の概要]」にて記載したとおりであります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より167百万円減少し、1,052百万円となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
デジタルマーケティング領域の受託制作サービスにおけるオムニチャネル関連の大型プロジェクトのピークが収束したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ894百万円(△13.2%)減少し、5,906百万円となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い減少する一方で、仕掛品の減少等により前連結会計年度に比べ501百万円(△8.9%)の減少にとどまり、5,134百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ393百万円(△33.7%)減少し、772百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ40百万円(△4.0%)減少し、978百万円となりました。主な要因は、事務所増床による地代家賃の増加額7百万円等があるものの、採用費の減少35百万円、支払手数料の減少21百万円等によるものであります。
以上の結果、営業損失は206百万円(前連結会計年度は営業利益146百万円)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,678千円(△52.0%)減少し、1,550千円となりました。主な内訳は、受取利息及び配当金502千円等であります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ594千円(△10.6%)減少し、4,995千円となりました。主な内訳は、支払利息2,038千円等であります。この結果、経常損失は209百万円(前連結会計年度は経常利益143百万円)となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損失は209百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益143百万円)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税33百万円の計上の他、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額51百万円の計上、また非支配株主に帰属する損益の振替2百万円により297百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益74百万円)となりました。1株当たり当期純損失は43.05円(前連結会計年度は1株当たり当期純利益10.89円)となりました。