四半期報告書-第16期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後における消費の伸び悩み、財政金融政策の効果による円安等を背景とし、先行きは不透明な状況になっております。
当社グループをとりまくインターネット業界においては、小売業を中心にWebサイトやソーシャルメディア、店舗等のすべての消費者接点や物流を見直す「オムニチャネル戦略」や、ソーシャルメディアを用いて消費者と企業が共同で製品やサービスを作り上げる「共創マーケティング」といった新しい概念が大企業を中心に浸透しはじめ、当社の事業機会の創出につながっております。また、従業員の生産性向上やワーク・ライフ・バランス実現のためのテレワーク(在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワーク)インフラとして、クラウドシステムの導入を進める企業が増えて来ております。また、情報通信技術の進化により、モノのインターネット"Internet of Things (IoT)"市場が急速に拡大しはじめ、消費者、企業、"モノ"の3者がインターネットを通して密接に連携をしはじめてまいりました。
当第3四半期連結会計期間における当社グループは、インターネット関連を取り巻く市場環境の変化を受け、第2四半期にひき続きオムニチャネル関連の大規模プロジェクトの受注・納品により、対前年比で売上および経常利益を大幅に伸長することができました。また、新しい取り組みといたしまして、ExactTarget社とパートナーシップ契約を締結し、オムニチャネルに対応したSalesforce Marketing Cloudソリューションプロバイダーとして、その活用に関わる支援サービスの提供を開始しました。グループ会社である株式会社日本技芸におきましては、同社が開発・販売するクラウド型グループウェア「rakumo」の新製品といたしまして、クラウド型経費精算ソリューション「rakumoケイヒ」の提供を開始し、rakumo全体では、635社21万ユーザーへと利用者数が増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,052百万円(前年同期比40.9%増)、営業利益273百万円(前年同期比739.8%増)、経常利益275百万円(前年同期比723.7%増)となりました。四半期純利益に関しましては、当社連結子会社である株式会社日本技芸の株式取得時に発生したのれんの減損損失として187百万円を計上し、また法人税等を111百万円計上したこと等から、26百万円(前年同期は四半期純利益9百万円)の損失となりました。
なお、当社グループの事業は、従来より売上高が第2四半期連結会計期間、第4四半期連結会計期間に集中し、特に多くの顧客企業の事業年度末となる第4四半期連結会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4百万円であります。
これは、プロダクトの開発費用であります。