四半期報告書-第17期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ギリシャ財政問題、中国の景気減速等の海外発の景気下振れリスク要因を含みながらも、前期に引き続き緩やかな回復を続けております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、平成27年4月1日より新組織への移行を行い、営業力およびクオリティの強化、自社サービス・プロダクトの開発および営業を積極的に行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、オムニチャネル関連の受注が堅調に推移し、売上高は1,667百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益22百万円(前年同期は営業損失80百万円)、経常利益22百万円(前年同期は経常損失79百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社における法人税等調整額35百万円の計上及び連結子会社の赤字等から12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円)となりました。(なお、当社グループの事業は、従来より売上高が第2四半期連結会計期間、第4四半期連結会計期間に集中し、特に多くの顧客企業の事業年度末となる第4四半期連結会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。)
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は7百万円であります。
これは、プロダクトの開発費用であります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ギリシャ財政問題、中国の景気減速等の海外発の景気下振れリスク要因を含みながらも、前期に引き続き緩やかな回復を続けております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、平成27年4月1日より新組織への移行を行い、営業力およびクオリティの強化、自社サービス・プロダクトの開発および営業を積極的に行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、オムニチャネル関連の受注が堅調に推移し、売上高は1,667百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益22百万円(前年同期は営業損失80百万円)、経常利益22百万円(前年同期は経常損失79百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社における法人税等調整額35百万円の計上及び連結子会社の赤字等から12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円)となりました。(なお、当社グループの事業は、従来より売上高が第2四半期連結会計期間、第4四半期連結会計期間に集中し、特に多くの顧客企業の事業年度末となる第4四半期連結会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。)
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は7百万円であります。
これは、プロダクトの開発費用であります。