有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
②固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。
将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、3,143百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
主な増加要因は、株式会社日本技芸の新規連結によるのれんの取得等による無形固定資産の増加336百万円、売上債権の増加180百万円等によるものであります。主な減少要因としては、現金及び預金の減少19百万円等によるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し、1,234百万円(前年同期比102.2%増)となりました。
主な増加要因は、運転資金借り入れによる長期借入金の増加379百万円、未払法人税等の増加79百万円、不採算プロジェクトに対する受注損失引当金62百万円等によるものであります。主な減少要因としては、役員賞与引当金の減少11百万円等によるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、1,909百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
主な増加要因は、当期純利益の計上59百万円による利益剰余金の増加等であります。減少要因は、配当金の支払21百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.9%から60.4%となりました。
④キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]」の「1[業績等の概要]」にて記載したとおりであります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より19百万円減少し、1,031百万円となりました。

(3)経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当社グループの事業領域でありますデジタルマーケティング市場領域の成長に伴い、受託サービスの受注が好調に推移し、売上高は5,352百万円となり、前連結会計年度に比べ997百万円(22.9%)増加しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ818百万円(23.9%)増加し、4,240百万円となりました。売上高の増加に伴う売上原価の増加に加え、一部開発案件において不採算プロジェクトが発生したこと等により、売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.6%上昇し、79.2%となっております。以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ178百万円(19.1%)増加し、1,112百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ132百万円(16.7%)増加し、923百万円となりました。主な要因は、株式会社日本技芸の新規連結による117百万円の増加であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ46百万円(32.7%)増加し、188百万円となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円(178.0%)増加し、8百万円となりました。主な内訳は、受取賃借料3百万円等であります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ4百万円(335.5%)増加し、6百万円となりました。主な内訳は、支払利息3百万円等であります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ47百万円(32.8%)増加し、191百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純損益
特別損失は、本社移転費用を23百万円計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ23百万円(16.6%)増加し、167百万円の利益となりました。
④当期純損益
当社における税法上の繰越欠損金の解消に伴う課税所得の大幅な増加等により、法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ83百万円(175.4%)増加し、130百万円となりました、また繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を△25百万円計上するとともに、少数株主損益への振替3百万円を計上いたしました。この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ30百万円(34.2%)減少し、59百万円となりました。1株当たり当期純利益は、当期純利益の減少等により、前連結会計年度より4.72円減少し、8.77円となりました。