有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

テクノロジーの進化により、Webサイトへの訪問、店舗での購買、メール購読、広告閲覧、ソーシャルメディアでの行動、社内での情報流通、社員の行動など、企業のありとあらゆる顧客接点や行動が計測可能になる環境要因の変化に伴って、企業活動の構造変化も確実に進んでおり、当社グループが最も強みとする“消費者との関係性の強化”に対する企業ニーズは、ますます高まっております。
このような状況のもと、当社グループは、今後さらなる事業基盤の強化及び収益の拡大に向け、以下の主要課題に取り組んでまいります。
(1)データ分析関連サービスの強化
マーケティングの構造変化に伴い、企業は、単にWebサイトやシステムを構築するだけではなく、顧客の行動を分析し、正しく顧客との接点を保ち続ける施策を行う必要が出てまいりました。これらのニーズに対して、当社では、アナリシス&オプティマイゼーション事業部を中心に、データ分析サービスの強化及び分析結果を元にした動的なメール配信、サイト構築等のサービス提供に取り組んでまいります。
(2)プロダクトビジネスの強化
現在の当社グループの収益モデルは労働集約型の受託ビジネスが中心であり、収益の多様化、収益率の改善は、中長期的に取り組むべき重要な課題と考えております。当社グループでは、ソーシャルメディア、クラウド分野における新しいサービス、プロダクトの開発を進め、資本集約型ビジネスの強化に積極的に取り組んでまいります。
(3)人材の確保と育成
先端領域で活躍できる人材を継続的に確保していくことは、当社グループの成長性及び競争優位性に大きく影響いたします。業界内外におけるプレゼンス力を向上し、個々の人材が最大限に能力を発揮できるような勤務形態の改革や職場環境作りに取り組み、優秀な中途採用人材を確保するとともに、新卒採用の強化を行い、中長期的な持続的成長を目指してまいります。
(4)グループ経営の強化
当社グループは当社及び全子会社が協調し、顧客企業に対して課題やニーズに合わせた最適のソリューションを提供しております。グループ各社の専門的なサービスやノウハウをそれぞれ強化し、さらにグループ間で共有・活用を深めることにより、当社グループ全体としてのシナジーの最大化を図ってまいります。また、当社グループは、間接部門の機能や社内システムをグループ内で共通化し、間接コストの増加を抑制しており、今後も引き続き、コスト面も含めてグループ経営の最大効果を追求してまいります。