訂正有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)グループ経営方針、経営環境、経営戦略等
当社グループは、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」をグループビジョンとし、顧客企業のインターネットを通じたマーケティング活動(デジタルマーケティング)を支援し、顧客企業が消費者(ユーザー)に対して、質の高いユーザー体験を提供することで企業価値を高めることを支援しております。当社グループは、デジタルマーケティング領域においてNo.1ブランドになることを目指して、提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。
当社グループのビジネスモデルの中心は、顧客企業にサービスを提供するソリューションビジネスです。ソリューションビジネスは知識集約型、労働集約型の双方の側面を持っておりますが、当社では、特に大規模かつ高難易度なプロジェクトにおけるサービスの設計や企画、プロジェクトマネジメントといった知識集約型の高付加価値領域のサービスに注力しております。
現在、消費者の情報収集はテレビや新聞等の媒体からインターネットへシフトしてきており、デジタル(ICT)技術を活用した広告宣伝や販促活動を行うデジタルマーケティングのニーズは急速に拡大しております。また、デジタル技術を用い企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」に取り組む企業も増加しており、ユーザー体験の設計を強みとする当社領域に対する注目は増しております。一方、市場拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入するなど、当社をとりまく競争環境は激化しております。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、複数システムの高度な連携、顧客企業内での利害対立、複数ベンダーの参加による複雑なプロジェクト進行など、プロジェクトの難易度が飛躍的に上昇してきております。このような事業環境の中、当社は、ビジネス開発、システム開発、デザイン等のすべてのプロセスをユーザー体験から導出する「カスタマーエクスペリエンス」領域における知見、実績、サービスの質によって、競合企業に対して競争優位を確保しております。
高付加価値型ソリューションサービスの競争優位は人材が中心となり、当社グループの成長はプロジェクトを実施する人材に依存しております。当社グループでは、業界のリーダーとしての知名度に加え、先進事例へのチャレンジや、大規模かつ世間の耳目を集めるプロジェクト事例等を通じ、当社ブランドや業界内でのプレゼンス向上を行い、優秀な人材の獲得に繋げています。
一方、インターネット業界は人材の流動性が高く、当社人材の社外流出リスクも高く、人材だけで中長期にわたる成長を維持することは困難になってきております。そこで、当社グループでは、中心となる知識集約型のサービスの他、過度に人材の質に依存しない資本集約型サービスや、人材確保が比較的容易な領域における労働集約型サービス等の複数のビジネスモデルを企業グループ内に保持することが中長期的な成長に必要不可欠と考え、プロダクトやサービス開発を積極的に行うとともに、外部企業との提携、M&Aにも積極的に取り組んでいく方針です。
(2)目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、営業利益率及び株主資本利益率(ROE)を重視しております。なお、当社は中長期的なROE改善を目指して新サービス開発、M&A等の投資を実行しておりますので、短期的には営業利益、ROEが低下することがあります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、短期的な業績向上、中長期的な企業価値向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。
① プロジェクトマネジメント力の強化
プロジェクト大型化、基幹システムとの連携等、デジタルマーケティング関連のプロジェクト難易度は上昇し、工期遅延、コスト超過等が、発生するリスクがあります。当社では、プロジェクトマネジメント力の強化を喫緊の課題と定め、受注から納品までのプロジェクトプロセスの再整備を行うほか、従業員教育の強化に努めております。
② 人材採用と育成
当社グループの収益は人材の質と量に大きく依存しております。広報活動による情報発信、先進的な事例や実績等を通じ業界内外におけるプレゼンスを向上することで、優秀な人材が当社グループに対して魅力を感じるようにするとともに、人材が最大限に能力を発揮できるような働き方改革や職場環境作りを通したモチベーションマネジメント、教育などを通じ、中長期的な持続的成長を目指してまいります。
③ 購買マネジメントの強化
当社のプロジェクトは多様な分野にわたるため、自社人材だけですべてを賄うことはできず、外注パートナーを活用することが不可欠です。一方、プロジェクトにおける外注パートナーへの過度の依存は、価格交渉力の低下、当社内に蓄積するノウハウや知識の低下を招きます。戦略的パートナーシップを締結する外注パートナーの選定等を通じ、購買マネジメントの強化を進めております。
④ ビジネスモデルの多様化
現在の当社グループのビジネスモデルは知識集約型の受託ビジネスが中心でありますが、資本集約型や労働集約型ビジネス等のビジネスモデル多様化は、当社グループの企業価値向上に向けて中長期的に取り組むべき重要な課題と考えております。当社グループでは、ソーシャルメディア、クラウド分野における新しいサービス、プロダクトの自社開発、M&A等を通じ、ビジネスモデルの多様化に積極的に取り組んでまいります。