訂正有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(当社の設立等について)
当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、平成9年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業(後述)及びインキュベーション事業(起業支援事業:ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業)を展開しておりましたが、平成10年10月に当時の経営陣によるMBO(経営陣による企業買収)により電通グループより独立しております。
Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、平成11年7月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。
当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。
当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、平成9年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業(後述)及びインキュベーション事業(起業支援事業:ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業)を展開しておりましたが、平成10年10月に当時の経営陣によるMBO(経営陣による企業買収)により電通グループより独立しております。
Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、平成11年7月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。
当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 平成11年7月 | 東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社(現当社)を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始 |
| 平成12年1月 | ネットイヤーグループ株式会社に商号変更 |
| 平成13年3月 | インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100%取得し子会社化 |
| 平成14年9月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
| 平成15年6月 | 事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡 |
| 平成15年7月 | Netyear Group,Inc.と資本関係を解消 |
| 平成15年7月 | 第4回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる |
| 平成18年1月 | ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立 |
| 平成18年9月 | ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立 |
| 平成19年4月 | モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立 |
| 平成20年3月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 平成20年3月 | ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動 |
| 平成20年10月 | トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化 |
| 平成21年1月 | ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化 |
| 平成21年6月 | トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更 |
| 平成22年4月 | モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化 |
| 平成22年10月 | 株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更 |
| 平成23年4月 | 主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からTIS株式会社へ異動 |
| 平成23年5月 | 本社を東京都港区赤坂に移転 |
| 平成25年3月 | ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併 |
| 平成25年8月 | クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化 |
| 平成26年2月 | 本社を東京都中央区銀座に移転 |
| 平成26年4月 平成27年11月 平成28年3月 | ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併 株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更 主要株主である筆頭株主がTIS株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現 コニカミノルタジャパン㈱)へ異動 |
| 平成28年12月 | ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併 |
| 平成29年8月 | rakumo株式会社の全株式を売却 |