四半期報告書-第18期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりを背景とした円高、株安のなか、先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2016年2月に資本業務提携を締結したコニカミノルタジャパン株式会社と営業面、サービス面における協業を進める他、オムニチャネル関連のノウハウを生かしたサービスを提供すべく株式会社NTTデータと流通業界を中心としたオムニチャネル分野で提携するなど、受注体制及びサービスの強化に努めてまいりました。
業績面に関しましては、昨年度に発生した納期遅延プロジェクトの収束に向けて人員を集中的に配置している影響の他、昨年度の売上高の多くを占めたオムニチャネル関連プロジェクトが縮小したこと等により、売上高は1,098百万円(前年同期比34.1%減)、営業損失253百万円(前年同期は営業利益22百万円)、経常損失253百万円(前年同期は経常利益22百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社における法人税等調整額△16百万円の計上等から236百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は、従来より売上高が第2四半期連結会計期間、第4四半期連結会計期間に集中し、特に多くの顧客企業の事業年度末となる第4四半期連結会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3百万円であります。
これは、プロダクトの開発費用であります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりを背景とした円高、株安のなか、先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2016年2月に資本業務提携を締結したコニカミノルタジャパン株式会社と営業面、サービス面における協業を進める他、オムニチャネル関連のノウハウを生かしたサービスを提供すべく株式会社NTTデータと流通業界を中心としたオムニチャネル分野で提携するなど、受注体制及びサービスの強化に努めてまいりました。
業績面に関しましては、昨年度に発生した納期遅延プロジェクトの収束に向けて人員を集中的に配置している影響の他、昨年度の売上高の多くを占めたオムニチャネル関連プロジェクトが縮小したこと等により、売上高は1,098百万円(前年同期比34.1%減)、営業損失253百万円(前年同期は営業利益22百万円)、経常損失253百万円(前年同期は経常利益22百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社における法人税等調整額△16百万円の計上等から236百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は、従来より売上高が第2四半期連結会計期間、第4四半期連結会計期間に集中し、特に多くの顧客企業の事業年度末となる第4四半期連結会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3百万円であります。
これは、プロダクトの開発費用であります。