有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 受注損失引当金
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
③ 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。
将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、3,176百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
主な増加要因は、仕掛品の増加150百万円、ソフトウェアの増加26百万円等によるものであります。主な減少要因としては、現金及び預金の減少243百万円、売上債権の減少154百万円等によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、1,134百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
主な増加要因は、受注損失引当金の増加91百万円、前受金の増加63百万円等によるものであります。主な減少要因としては、賞与引当金の減少70百万円、未払法人税等の減少100百万円、未払消費税等の減少116百万円、長期借入金の返済による減少116百万円等によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、2,042百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上74百万円による利益剰余金の増加、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加10百万円等によるものであります。減少要因は、配当金の支払22百万円等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.4%から63.7%となりました。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]」の「1[業績等の概要]」にて記載したとおりであります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より243百万円減少し、1,219百万円となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
デジタルマーケティング領域の受託制作サービスにおけるオムニチャネル関連の大型プロジェクトのピークが収束したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ437百万円(△6.0%)減少し、6,801百万円となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い減少する一方で、人材先行投資等により前連結会計年度に比べ108百万円(△1.9%)の減少にとどまり、5,636百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ329百万円(△22.0%)減少し、1,165百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ32百万円(△3.1%)減少し、1,019百万円となりました。主な要因は、採用費等の増加額19百万円等があるものの、のれん償却額の減少44百万円等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ296百万円(△67.0%)減少し、146百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ7百万円(△71.0%)減少し、3百万円となりました。主な内訳は、受取利息及び配当金1百万円等であります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円(△21.6%)減少し、5百万円となりました。主な内訳は、支払利息2百万円等であります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ303百万円(△67.8%)減少し、143百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ115百万円(△44.5%)減少し、143百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税、住民税及び事業税60百万円の計上の他、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額4百万円の計上、また非支配株主に帰属する損益の振替4百万円等により前連結会計年度に比べ1百万円(1.0%)増加し、74百万円となりました。1株当たり当期純利益は、当期純利益の増加等により、前連結会計年度より0.08円増加し、10.89円となりました。