訂正有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成18年9月12日 臨時株主総会決議 ストック・オプション	平成19年3月9日 臨時株主総会決議 ストック・オプション	平成27年10月29日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名	当社の取締役 2名 当社の従業員 81名 当社の子会社の役員 及び従業員 10名 その他 1名	当社の取締役 4名 当社の従業員 27名 当社の子会社の役員 及び従業員 11名
株式の種類別のストック・オプション数(注)1	普通株式 48,000株	普通株式 179,000株	普通株式 500,000株
付与日	平成18年11月22日	平成19年3月27日	平成27年11月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。(注)2	同左(注)2	新株予約権者は、平成31年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいう。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。 (ⅰ)700百万円を超過している場合 行使可能割合:50% (ⅱ)1,000百万円を超過している場合 行使可能割合:100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成20年9月13日から 平成28年9月12日まで	平成21年3月10日から 平成29年3月9日まで	平成31年7月1日から 平成34年11月19日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件の達成に要する期間が固定的でなく、かつ、その権利確定日を合理的に予測することが困難なため、権利確定条件は付されていないものとみなしております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成18年9月12日 定時株主総会決議 ストック・オプション	平成19年3月9日 臨時株主総会決議 ストック・オプション	平成27年10月29日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	495,600
失効	-	-	8,400
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	487,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	24,000	94,300	-
権利確定	-	-	-
権利行使	24,000	93,100	-
失効	-	1,200	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	平成18年9月12日 定時株主総会決議 ストック・オプション	平成19年3月9日 臨時株主総会決議 ストック・オプション	平成27年10月29日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格(円)	367	367	862
行使時平均株価(円)	769	790	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。