訂正有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2015年10月29日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名 当社の従業員 27名 当社の子会社の役員 及び従業員 11名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 500,000株
付与日	2015年11月20日
権利確定条件	新株予約権者は、2019年3月期から2020年3月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいう。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。 (ⅰ)700百万円を超過している場合 行使可能割合:50% (ⅱ)1,000百万円を超過している場合 行使可能割合:100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年7月1日から 2022年11月19日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2015年10月29日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	460,200
付与	-
失効	110,600
権利確定	-
未確定残	349,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	2015年10月29日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格(円)	862
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。