訂正有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な景気回復や政府による金融緩和政策により、緩やかな回復基調が続いております。当社グループが属するインターネット関連市場は堅調に成長しており、2016年のインターネット広告費は、データ連携可能な運用型広告や、スマートフォン広告、動画広告等の成長を背景に、前年比13.0%増の1兆3,100億円と推計されています(株式会社電通「2016年(平成28年)日本の広告費」より)。また、データを活用した見込み顧客管理、個別の情報配信を行うマーケティングオートメーション市場が急速に伸び、2016年において前年比60%増の約100億円と推計されています(株式会社アイ・ティ・アール「マーケティング管理市場2017」より)。一方、市場が拡大し、企業のデジタルマーケティング活用が本格化したことにより、戦略コンサルティング会社や広告代理店等がデジタルマーケティング関連サービスの体制強化を図っており、当社グループをとりまく競争環境は一段と激しさを増しております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、大型プロジェクトの縮小と前年度に発生したトラブルプロジェクトの収束遅れの影響を大きく受けたことから、上半期における売上高が大幅に減少いたしました(前年同期比36.5%減)。かかる結果を受け、当社は、経営の意思決定スピードの向上、製販一体体制による営業力、サービス力の強化を目的とし、平成28年12月に当社連結子会社であったネットイヤークラフト株式会社の吸収合併を行い、「デジタルビジネス事業本部」「コーポレート本部」の2本部制の下、プロジェクト収益性向上、販管部門の効率化を図る一方、当社経営陣による顧客社内セミナー、外部向けセミナーの実施等の営業、マーケティング施策を展開してまいりました。また、平成28年2月に資本業務提携を行ったコニカミノルタジャパン株式会社と、デジタルマーケティング分野における共同販促、共同営業等の取り組みを行ってまいりました。
サービス面におきましては、中規模企業向けに比較的安価にビッグデータの活用ができる統合・分析ツール「NEURON DMP」(ニューロンディーエムピー)の販売を開始したほか、各企業のアプリに、店頭で作ったポップやメッセージを直接配信できる「ビルトイン(組み込み型)ぽぷろう」の提供を開始するなどの新しい取り組みを行っております。また、当社グループ会社である株式会社トライバルメディアハウスにおいては、次世代趣味メディア「Funmee!!(ファンミー!!)」β版を開発し、既存のデジタルマーケティング領域におけるノウハウを生かした自社メディアビジネスへの参入を開始いたしました。
このような積極的な事業活動の結果、下半期におきましては受注状況が改善し、売上高が回復する一方、技術的に新規性の高いプロジェクトにおいて新たに納期遅延、工数増加を伴う問題が発生し、利益回復が遅れる要因になっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高5,906百万円(前連結会計年度比13.2%減)、営業損失206百万円(前連結会計年度は営業利益146百万円)、経常損失209百万円(前連結会計年度は経常利益143百万円)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額を51百万円計上したこと、法人税、住民税及び事業税を33百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は297百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益74百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより1,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、有形・無形固定資産の償却費99百万円(のれん償却額含む)の計上、仕入債務の増加額69百万円、賞与引当金の増加額44百万円等があるものの、税金等調整前当期純損失209百万円の計上、売上債権の増加額214百万円、未払金の減少額26百万円等により211百万円の支出(前年同期は43百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、有価証券の償還による収入50百万円、敷金及び保証金の回収による収入116百万円等があるものの、減少要因として、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、敷金及び保証金の差入による支出197百万円等により、109百万円の支出(前年同期は105百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払額22百万円、借入金の返済による支出166百万円等があるものの、増加要因として、運転資金の借り入れによる収入300百万円、株式の発行による収入42百万円により、154百万円の収入(前年同期は95百万円の支出)となりました。