訂正有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,653千円		46,442千円
ソフトウエア	18,245		23,588
未払費用	4,356		8,800
敷金償却費	-		4,871
未払事業税	2,660		4,001
未払事業所税	2,391		2,224
受注損失引当金	28,205		34,627
繰越欠損金	101,704		153,145
その他	15,782		6,398
繰延税金資産小計	205,999		284,099
評価性引当額	△117,179		248,988
繰延税金資産合計	88,819		35,111
繰延税金負債
未収事業税	1,910		-
その他有価証券評価差額金	-		2
繰延税金負債合計	1,910		2
繰延税金資産の純額	86,909		35,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
住民税均等割額	2.1
評価性引当額の増減	1.8
のれん償却額	3.7
のれん減損損失	-
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5
合併による繰越欠損金の引継	-
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2