有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,631千円		43,411千円
受注損失引当金	55		22,335
未払費用	12,267		5,784
未払事業税	3,630		9,733
未払事業所税	1,607		2,250
ソフトウエア	6,938		10,182
繰越欠損金	17,102		118,105
その他	1,529		3,940
繰延税金資産小計	82,763		215,743
評価性引当額	△16,998		△124,779
繰延税金資産合計	65,764		90,964
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61		5
繰延税金負債合計	61		5
繰延税金資産の純額	65,702		90,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.4
役員賞与引当金			2.1
住民税均等割額			2.0
評価性引当額の増減			4.1
のれん償却額			11.2
所得拡大促進税制特別税額控除			△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.5
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			63.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,858千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,858千円増加しております。