2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より184,113千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が135,315千円減少、該当連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が14,197千円減少したことに伴うものであります。

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
d.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額