有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本技芸
事業の内容 パッケージソフトウェア事業
(2) 企業結合を行った主な理由
データを用いた社内業務の効率化、生産性の向上といった分野において、顧客企業の支援を行うことができるようになり、また、クラウドソリューション分野における開発力及び販売力の強化も図れることで、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断し、企業結合を行いました。
(3) 企業結合日
平成25年8月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社日本技芸
(6) 取得した議決権比率
51.01%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社日本技芸の議決権の過半数を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年9月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	311,570千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	3,600
取得原価		315,170

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
336,358千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年)にわたって均等償却いたします。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	68,412千円
固定資産	61,923
資産合計	130,336
流動負債	98,100
固定負債	53,424
負債合計	151,524

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。