営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与日	平成23年8月26日	平成28年2月19日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社使用人又は取締役、監査役のいずれかの地位にあることを要する。ただし取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。	①割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。ア、平成29年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が220百万円以上であることイ、平成30年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が400百万円以上であること②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	同左

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/06/30 9:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2016/06/30 9:09

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニケーションデバイス事業を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△48,668千円は、のれんの償却額△23,659千円、セグメント間取引△25,009千円であります。
(2)セグメント資産の調整額△263,470千円は、親会社における関係会社株式△460,589千円、セグメント間取引197,118千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△28,226千円及びその他の項目の減価償却費の調整額24,223千円は、セグメント間取引であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:09

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	938千円
営業損失(△)	△18,927千円
経常損失(△)	△19,282千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,280千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,697千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)

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#7 新株予約権等の状況（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.①新株予約権者は、平成29年3月期及び平成30年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成29年3月期の営業利益が220百万円以上の場合

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#8 業績等の概要

このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」(経験価値提供型マーケティング・パートナーになる)の実現に向け、Experienceマーケティングサービス(人と人とが出会う“場”・“空間”とそこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、クライアントのブランド価値や商品価値向上をともに実現していくこと)の提供を通じて、クライアントのマーケティング・パートナーへと進化すべく、新たな市場・サービス領域への挑戦とともに力強く事業を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、80億88百万円(前年同期比29.2%増)となりました。営業利益は1億70百万円(同108.7%増)、経常利益は1億61百万円(同110.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円(同94.5%増)となりました。
なお、当社の当事業年度における売上高は、74億49百万円(前事業年度比22.6%増)となりました。営業利益は2億35百万円(同207.9%増)、経常利益は2億27百万円(同212.3%増)、当期純利益は1億50百万円(同348.8%増)となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上原価は、60億95百万円(前年同期比16億3百万円増加)となりました。また、当連結会計年度における売上総利益は、19億93百万円(前年同期比2億24百万円増加)となりました。売上総利益率は、コミュニケーションデザイン事業においてプロジェクト原価算入区分をより正確に行ったことにより、前年同期比3.7%悪化し、24.6%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、18億22百万円(前年同期比1億35百万円増加)となりました。これは各事業基盤構築のために必要な人材補強費やM&A関連費用等成長基盤整備を行ったことが要因となっております。また、当連結会計年度における営業利益は、1億70百万円(前年同期比88百万円増加)となりました。

2016/06/30 9:09