有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、中国経済の減速や中東情勢の混乱等による原油価格の変動など、景気減速の懸念は強く依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界におきましては、株式会社電通が発表した「日本の広告費」(平成28年2月)によると、平成27年の国内広告費は6兆1,710億円(前年比0.3%増)と前年比で微増となりました。マスコミ4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の分野が2兆8,699億円(同2.4%減)と前年比で減少となった一方、インターネット広告の分野が1兆1,594億円(同10.2%増)と成長を継続しているとともに、プライベートイベントや展示会が属する展示・映像ほかの分野では3,062億円(同7.7%増)と伸長したことから、従来の広告手法からの転換の兆しが現れています。
このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」(経験価値提供型マーケティング・パートナーになる)の実現に向け、Experienceマーケティングサービス(人と人とが出会う“場”・“空間”とそこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、クライアントのブランド価値や商品価値向上をともに実現していくこと)の提供を通じて、クライアントのマーケティング・パートナーへと進化すべく、新たな市場・サービス領域への挑戦とともに力強く事業を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、80億88百万円(前年同期比29.2%増)となりました。営業利益は1億70百万円(同108.7%増)、経常利益は1億61百万円(同110.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円(同94.5%増)となりました。
なお、当社の当事業年度における売上高は、74億49百万円(前事業年度比22.6%増)となりました。営業利益は2億35百万円(同207.9%増)、経常利益は2億27百万円(同212.3%増)、当期純利益は1億50百万円(同348.8%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
a.コミュニケーションデザイン事業
コミュニケーションデザイン事業におきましては、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を“デザイン”し、サービスを展開しております。
今までにない感動価値・経験価値の提供のため、各サービスともにデジタル技術を活用するなどの新たな挑戦を続けております。主力事業であるイベントプロモーション、展示会出展、商談会・プライベートショー、次世代の基幹事業へと進化させるべく取り組んでいるカンファレンス&コンベンション、商環境、デジタル・コンテンツ&マーケティング、各サービスそれぞれの特性を活かした戦略等が順調に進捗しました。同時に、前期より継続している各事業基盤構築のために必要な人材補強やM&A関連費用等の成長基盤整備など、将来に向けた投資も計画通り進捗しております。
その結果、当連結会計年度における売上高は74億49百万円、セグメント利益は2億26百万円となりました。
b.Webインテグレーション事業
Webインテグレーション事業におきましては、インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築、制作、デザイン、コピーライティング、更新運用、CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)導入支援、モバイルサイト構築等に加え、さまざまなテクノロジーを集約して、アプリやサービスを提供するエンジニアリングソリューションに取り組んでいます。
大手SIerとのネイティブアプリ・WebアプリのUI開発など、システム開発力とデザイン・クリエイティブの強みを発揮した新たな実績を重ねるとともに、進行・納品体制の最適化を実現すべく事業基盤強化を進めてまいりました結果、当連結会計年度における売上高は6億70百万円となりました。一方、利益につきましては、先行投資的費用として大型プロジェクトの進行・納品体制の拡充のために投じた人材補強費等の発生などにより、セグメント利益は3百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し、14億61百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は88百万円(前連結会計年度は16百万円の使用)となりました。
これは主に、売上債権の増加額3億75百万円やたな卸資産の増加額1億62百万円等が、税金等調整前当期純利益1億61百万円及び仕入債務の増加額1億6百万円等を上回ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は90百万円(前連結会計年度は88百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4億44百万円(前連結会計年度は2億50百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入11億44百万円等が、長期借入金の返済による支出6億21百万円等を上回ったこと等によるものです。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、中国経済の減速や中東情勢の混乱等による原油価格の変動など、景気減速の懸念は強く依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界におきましては、株式会社電通が発表した「日本の広告費」(平成28年2月)によると、平成27年の国内広告費は6兆1,710億円(前年比0.3%増)と前年比で微増となりました。マスコミ4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の分野が2兆8,699億円(同2.4%減)と前年比で減少となった一方、インターネット広告の分野が1兆1,594億円(同10.2%増)と成長を継続しているとともに、プライベートイベントや展示会が属する展示・映像ほかの分野では3,062億円(同7.7%増)と伸長したことから、従来の広告手法からの転換の兆しが現れています。
このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」(経験価値提供型マーケティング・パートナーになる)の実現に向け、Experienceマーケティングサービス(人と人とが出会う“場”・“空間”とそこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、クライアントのブランド価値や商品価値向上をともに実現していくこと)の提供を通じて、クライアントのマーケティング・パートナーへと進化すべく、新たな市場・サービス領域への挑戦とともに力強く事業を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、80億88百万円(前年同期比29.2%増)となりました。営業利益は1億70百万円(同108.7%増)、経常利益は1億61百万円(同110.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円(同94.5%増)となりました。
なお、当社の当事業年度における売上高は、74億49百万円(前事業年度比22.6%増)となりました。営業利益は2億35百万円(同207.9%増)、経常利益は2億27百万円(同212.3%増)、当期純利益は1億50百万円(同348.8%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
a.コミュニケーションデザイン事業
コミュニケーションデザイン事業におきましては、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を“デザイン”し、サービスを展開しております。
今までにない感動価値・経験価値の提供のため、各サービスともにデジタル技術を活用するなどの新たな挑戦を続けております。主力事業であるイベントプロモーション、展示会出展、商談会・プライベートショー、次世代の基幹事業へと進化させるべく取り組んでいるカンファレンス&コンベンション、商環境、デジタル・コンテンツ&マーケティング、各サービスそれぞれの特性を活かした戦略等が順調に進捗しました。同時に、前期より継続している各事業基盤構築のために必要な人材補強やM&A関連費用等の成長基盤整備など、将来に向けた投資も計画通り進捗しております。
その結果、当連結会計年度における売上高は74億49百万円、セグメント利益は2億26百万円となりました。
b.Webインテグレーション事業
Webインテグレーション事業におきましては、インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築、制作、デザイン、コピーライティング、更新運用、CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)導入支援、モバイルサイト構築等に加え、さまざまなテクノロジーを集約して、アプリやサービスを提供するエンジニアリングソリューションに取り組んでいます。
大手SIerとのネイティブアプリ・WebアプリのUI開発など、システム開発力とデザイン・クリエイティブの強みを発揮した新たな実績を重ねるとともに、進行・納品体制の最適化を実現すべく事業基盤強化を進めてまいりました結果、当連結会計年度における売上高は6億70百万円となりました。一方、利益につきましては、先行投資的費用として大型プロジェクトの進行・納品体制の拡充のために投じた人材補強費等の発生などにより、セグメント利益は3百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し、14億61百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は88百万円(前連結会計年度は16百万円の使用)となりました。
これは主に、売上債権の増加額3億75百万円やたな卸資産の増加額1億62百万円等が、税金等調整前当期純利益1億61百万円及び仕入債務の増加額1億6百万円等を上回ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は90百万円(前連結会計年度は88百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4億44百万円(前連結会計年度は2億50百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入11億44百万円等が、長期借入金の返済による支出6億21百万円等を上回ったこと等によるものです。