有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、タケロボ株式会社(本社 東京都江東区、以下「タケロボ」といいます。)の株式取得及び第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議しました。この決議に基づき、当社は同日付でタケロボと募集株式総数引受契約を締結し、平成27年11月6日付でタケロボが実施する第三者割当増資において普通株式1,900株を現金にて引き受けました。また当社は平成27年11月6日付でタケロボの既存株主である株式会社ティーラボ(本社 東京都港区、以下「ティーラボ」といいます。)と株式譲渡契約を締結し、同日付でティーラボより普通株式500株を現金により取得しました。これにより当社はタケロボの普通株式を2,400株(64.8%)取得し、タケロボは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 タケロボ株式会社
事業の内容 ロボットの製造、販売、賃貸及び修理など
(2)企業結合を行った理由
当社グループは、イベント展示会等の出展及び主催サービス、コンファレンス&コンベンションの全体運営、商環境(店舗やショールーム等)の企画・制作・運営など、人と人が出会う“場”・“空間”と、そこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、顧客企業のブランド価値・商品価値の向上を実現していくExperienceマーケティングサービスを提供しています。
一方、タケロボはロボット開発のため平成23年8月に設立されました。産業用、医療用、サービス用、玩具などロボットは様々な分野に応用されておりますが、タケロボでは誰もが簡単に楽しく利用でき、人々の生活に役に立つロボットを提供するというコンセプトのもと、サービスロボット「サッチャン」、マスコットロボット「ロボコット」という2種のロボットの開発、製品化を行っています。これらのロボットは楽しさと有用性を兼ね備え、かつコスト面や操作性、メンテナンスなどにも優位性を実現しており、多くのイベントや店舗等で好評を博し、各種メディアにも大きく取り上げられています。
当社グループが強みとしている各種イベントや商環境における集客やプロモーションの効果を高めるデジタルコンテンツツールの一つとしてロボット技術の利用が想定されるほか、タケロボの持つロボットに関する研究開発力と当社の持つ営業力、マーケティング分野の企画・制作力などを融合することで、新たなビジネスモデルを構築し、当社グループの更なる発展と業容の拡大に寄与するものと考え、子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
平成27年11月6日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受及び現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
②取得した議決権比率 64.8%
③取得後の議決権比率 64.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がタケロボの議決権の64.8%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
56,938千円
(2)発生原因
タケロボにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
①のれん以外の無形固定資産に配分された金額 41,000千円
②主要な種類別の内訳
技術に基づく無形資産 41,000千円
(2)全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術に基づく無形資産は10年となっております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、タケロボ株式会社(本社 東京都江東区、以下「タケロボ」といいます。)の株式取得及び第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議しました。この決議に基づき、当社は同日付でタケロボと募集株式総数引受契約を締結し、平成27年11月6日付でタケロボが実施する第三者割当増資において普通株式1,900株を現金にて引き受けました。また当社は平成27年11月6日付でタケロボの既存株主である株式会社ティーラボ(本社 東京都港区、以下「ティーラボ」といいます。)と株式譲渡契約を締結し、同日付でティーラボより普通株式500株を現金により取得しました。これにより当社はタケロボの普通株式を2,400株(64.8%)取得し、タケロボは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 タケロボ株式会社
事業の内容 ロボットの製造、販売、賃貸及び修理など
(2)企業結合を行った理由
当社グループは、イベント展示会等の出展及び主催サービス、コンファレンス&コンベンションの全体運営、商環境(店舗やショールーム等)の企画・制作・運営など、人と人が出会う“場”・“空間”と、そこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、顧客企業のブランド価値・商品価値の向上を実現していくExperienceマーケティングサービスを提供しています。
一方、タケロボはロボット開発のため平成23年8月に設立されました。産業用、医療用、サービス用、玩具などロボットは様々な分野に応用されておりますが、タケロボでは誰もが簡単に楽しく利用でき、人々の生活に役に立つロボットを提供するというコンセプトのもと、サービスロボット「サッチャン」、マスコットロボット「ロボコット」という2種のロボットの開発、製品化を行っています。これらのロボットは楽しさと有用性を兼ね備え、かつコスト面や操作性、メンテナンスなどにも優位性を実現しており、多くのイベントや店舗等で好評を博し、各種メディアにも大きく取り上げられています。
当社グループが強みとしている各種イベントや商環境における集客やプロモーションの効果を高めるデジタルコンテンツツールの一つとしてロボット技術の利用が想定されるほか、タケロボの持つロボットに関する研究開発力と当社の持つ営業力、マーケティング分野の企画・制作力などを融合することで、新たなビジネスモデルを構築し、当社グループの更なる発展と業容の拡大に寄与するものと考え、子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
平成27年11月6日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受及び現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
②取得した議決権比率 64.8%
③取得後の議決権比率 64.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がタケロボの議決権の64.8%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金による第三者割当増資引受の対価 現金による株式取得の対価 | 114,000千円 30,000千円 |
| 取得原価 | 144,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
56,938千円
(2)発生原因
タケロボにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 117,028千円 |
| 固定資産 | 41,068千円 |
| 資産合計 | 158,097千円 |
| 流動負債 | 2,189千円 |
| 固定負債 | 21,687千円 |
| 負債合計 | 23,877千円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
①のれん以外の無形固定資産に配分された金額 41,000千円
②主要な種類別の内訳
技術に基づく無形資産 41,000千円
(2)全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術に基づく無形資産は10年となっております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 938千円 |
| 営業損失(△) | △18,927千円 |
| 経常損失(△) | △19,282千円 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △22,434千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △14,198千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。