営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第7回新株予約権
付与日	平成18年12月21日	平成28年2月19日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社使用人又は取締役のいずれかの地位に2年以上あることを要する。	①割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。ア、平成29年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が220百万円以上であることイ、平成30年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が400百万円以上であること②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	同左

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/29 9:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 9:18

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント損失の調整額△131,926千円は、のれんの償却額△79,038千円、セグメント間取引△52,887千円であります。
(2)セグメント資産の調整額△675,760千円は、親会社における関係会社株式△805,542千円、セグメント間取引129,782千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△246,282千円及びその他の項目の減価償却費の調整額24,572千円は、セグメント間取引であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2017/06/29 9:18

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ995千円増加し、税引前当期純損失は995千円減少しております。

2017/06/29 9:18

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ995千円減少しております。

2017/06/29 9:18

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/29 9:18

#7 新株予約権等の状況（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.①新株予約権者は、平成29年3月期及び平成30年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成29年3月期の営業利益が220百万円以上の場合

2017/06/29 9:18

#8 業績等の概要

*Contents Management System(コンテンツ・マネジメント・システム)の略称で、Webサイトを管理・更新できるシステムのことをいいます。
なお、当社の当事業年度における売上高は、86億1百万円(前事業年度比15.5%増)となりました。営業利益は14百万円(同93.6%減)、経常利益は7百万円(同96.6%減)となり、㈱アイアクトの株式取得価額について、業績見込み並びに来期の事業計画等を勘案した結果、当初の利益計画には及ばないことが明らかとなり、株式取得時の投資価値は毀損していると判断し、関係会社株式評価損2億51百万円を特別損失に計上したため、当期純損失は2億51百万円(前事業年度は当期純利益1億50百万円)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

2017/06/29 9:18

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上原価は、71億64百万円(前年同期比10億68百万円増加)となりました。また、当連結会計年度における売上総利益は、21億3百万円(前年同期比1億10百万円増加)となりました。売上総利益率は、競合環境が激化している中、クライアントの多様化する課題や難易度の高い大規模案件等に対応する事で受注獲得を積極的に行った結果、前年同期比1.9%悪化し、22.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、23億56百万円(前年同期比5億34百万円増加)となりました。これは、クライアントの多様化する課題の解決及び複雑化したプロジェクトに関わる専門スキルを有する人材投資や業容拡大に伴う事業基盤整備費用、また進化を続けるデジタル・テクノロジーを掛け合わせた次世代型マーケティング&コミュニケーションのためのAI・コグニティブ投資関連費用等が増加したことが要因となっております。また、当連結会計年度における営業損失は、2億53百万円(前年同期は営業利益1億70百万円)となりました。

2017/06/29 9:18