有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
新株予約権戻入益	395	1,302

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 33名	当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社従業員 234名 子会社取締役 2名 子会社従業員 50名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 42株	普通株式 282,600株
付与日	平成18年12月21日	平成28年2月19日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社使用人又は取締役のいずれかの地位に2年以上あることを要する。	①割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ア、平成29年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が220百万円以上であること イ、平成30年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が400百万円以上であること ②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間	自 平成20年12月22日 至 平成28年12月21日	自 平成29年7月1日 至 平成31年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	281,800
付与	-	-
失効	-	32,400
権利確定	-	-
未確定残	-	249,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,000	-
権利確定	-	-
権利行使	2,000	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注) 上記に記載されたストック・オプション等の数は平成19年11月1日付(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第4回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格(円)	150	1
行使時平均株価(円)	470	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

(注) 上記に記載された権利行使価格は、平成19年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付株式分割(株式1株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。