有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売上原価の株式報酬費	0
一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 112名	当社従業員 33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 951株	普通株式 42株
付与日	平成18年3月29日	平成18年12月21日
権利確定条件	権利行使の時点においても当社取締役、監査役又は従業員並びにこれに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任あるいは定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。	新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社使用人又は取締役のいずれかの地位に2年以上あることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間	自 平成20年3月12日 至 平成28年3月11日	自 平成20年12月22日 至 平成28年12月21日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役 3名	当社従業員 50名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 625株	普通株式 267株
付与日	平成23年8月26日	平成23年8月26日
権利確定条件	下記ア、イの条件を全て満たすことを要する。ア、平成24年3月期の有価証券報告書に記載された経常利益が100百万円を超過すること。イ、平成25年3月期の有価証券報告書に記載された経常利益が140百万円を超過すること。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社使用人又は取締役、監査役のいずれかの地位にあることを要する。ただし取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間	自 平成23年8月26日 至 平成26年8月25日	自 平成25年8月26日 至 平成27年8月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	65,200	3,200
権利確定	-	-
権利行使	8,800	-
失効	-	-
未行使残	56,400	3,200

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	40,000	37,600
権利確定	-	-
権利行使	40,000	5,600
失効	-	-
未行使残	-	32,000

(注) 上記に記載されたストック・オプション等の数は平成19年11月1日付(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	75	150
行使時平均株価(円)	547	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	179	195
行使時平均株価(円)	562	550
付与日における公正な評価単価 (円)	982	8,634

(注) 上記に記載された権利行使価格は、平成19年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付株式分割(株式1株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。