有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式報酬費用	9,570	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新株予約権戻入益	84	15,811

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 社外取締役 1名 当社監査役 1名 社外監査役 2名 当社従業員 13名 子会社取締役 4名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 274,000株
付与日	2018年8月30日
権利確定条件	①割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ア、2019年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が500百万円以上であること イ、2021年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が800百万円以上であること ②2019年3月期から2021年3月期の期間におけるいずれかの事業年度において、営業利益の額が前事業年度における営業利益の額を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することはできない。 ③権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2021年7月1日 至 2023年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	270,000
付与	-
失効	270,000
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)2019年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第8回新株予約権
権利行使価格(円)	590
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	18,355

(注)2019年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。