(3)セグメント負債の調整額△246,282千円及びその他の項目の減価償却費の調整額24,572千円は、セグメント間取引であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△72,684千円は、のれんの償却額△62,887千円、セグメント間取引△9,797千円であります。
(2)セグメント資産の調整額△563,885千円は、親会社における関係会社株式△646,342千円、セグメント間取引82,457千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△194,840千円、その他の項目の減価償却費の調整額15,283千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額△5,219千円は、セグメント間取引であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 10:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～24年
構築物 15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 10:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,430千円	15千円
機械装置及び運搬具	0千円	-千円
工具、器具及び備品	2,404千円	429千円
ソフトウエア	-千円	6,452千円
計	4,834千円	6,898千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都中央区	事業用資産	その他無形固定資産	106,469

当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っております。
連結子会社である㈱アイアクトが所有する事業用資産について、事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、営業利益は4億55百万円(前年同期は営業損失2億53百万円)、経常利益は4億52百万円(前年同期は経常損失2億62百万円)となりました。
また、当第3四半期において、当社の連結子会社であるタケロボ株式会社(以下「タケロボ」といいます。)において進めておりますロボティクス事業の収益計画の遅れに伴う影響を踏まえ、当社の個別決算において関係会社株式評価損1億59百万円を、連結決算において連結上のみに識別されている無形資産について減損損失31百万円、のれん償却額31百万円を、タケロボの個別決算において、固定資産について減損損失27百万円を特別損失に計上しております。なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算上消去されるため、連結決算業績に与える影響はございません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億69百万円)となりました。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた520,302千円は、「ソフトウエア」260,546千円、「その他」259,755千円として組替えております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～24年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 10:01