#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注)1.① 新株予約権者は、2019年3月期及び2021年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の額が次に掲げる各号の条件を満たしている場合、割当を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権のみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更が生じた場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
なお、次の各号の営業利益は、2018年5月11日付にて公表しました当社グループの中期経営計画における目標であります。
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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△38,206千円は、のれんの償却額△32,867千円、セグメント間取引△5,339千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/11/09 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (注)売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2018年10月18日発表)によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2017年9月から2018年8月の累計実績が前年同期間比92.9%といった状況になっております。このような環境の中、当社グループは、今期より新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて努めております。
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