収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の売上高が9,541千円、売上原価が8,831千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ709千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に組み替えて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に組み替えを行っています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 15:00

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	180,340	千円
固定資産	165,921
のれん	6,158
流動負債	△42,028
固定負債	△240,391
株式の取得価額	70,000
現金及び現金同等物	△128,739
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	58,739

2022/06/30 15:00

#4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	286,616	千円
固定資産	50,526
流動負債	△120,807
固定負債	△35,787
株式売却に伴う付随費用	33,440
株式売却益	421,011
株式の売却価額	635,000
現金及び現金同等物	△107,587
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	527,412

2022/06/30 15:00

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた301千円は、「その他」に組み替えております。
また「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度より適用し、貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に組み替えて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に組み替えを行っています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/30 15:00