四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の効果により、緩やかながら回復基調となりましたが、消費税増税の影響や海外経済の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社の属する広告・イベント業界におきましては、2013年の日本の総広告費が2年連続で増加する等、顧客企業における広告宣伝投資、販促関連投資に一部復調の兆しが見られ、当第1四半期においても堅調に推移しております。
このような環境の中で当社は、新たな中期ビジョンとして「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」(経験価値提供マーケティング・パートナーになる)を制定し、従来のFace to Faceマーケティングの上位概念であるExperienceマーケティング(人と人とが出会う“場”・“空間”とそこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、クライアントのブランド価値や商品価値向上をともに実現していくこと)サービスの提供を通じて、クライアントのマーケティング・パートナーへと進化するべく、中期経営計画で策定した下記3つの取り組みを推進してまいりました。
①顧客との永続的な共存共栄を実現するマーケティング・パートナーへの進化
前事業年度より継続してきた「点」のサポートから「線」のサポート、そして「面」のサポートへとクライアント内シェアを拡大する取り組みをさらに推進してまいりました。新商品発表会や全国キャラバンイベント、大規模なカスタマー感謝イベント等、クライアントが行う一連の販促・マーケティング活動を一括でサポートし、潜在顧客の掘り起こしや見込顧客の創出等、直接的にクライアントの売上増加に寄与するマーケティング・パートナーとして、クライアントのセールスマーケティング戦略の立案・実施に参画する取引も増えてきております。
②次世代の基幹事業への進化
前事業年度より本格的に進出した、コンファレンス&コンベンションサポート事業、商環境サポート事業、デジタルマーケティングサポート事業の各新規事業を、それぞれ次世代の基幹事業へと進化させるべく取り組んでまいりました。
各事業とも、新規クライアントの開拓、リピートクライアントの獲得等案件数を重ね、新たな収益の柱として成長しつつあります。また、専門性の高い人材の採用や事業インフラの整備等を行い、さらに強固な事業基盤づくりを進めております。
③グローバル対応が可能なパートナーへの進化
クライアントのニーズが高まりつつある、グローバルでのマーケティングサポートサービスを提供できるインフラ構築、サービスコンテンツ創出に挑戦してまいりました。
海外パートナー会社の発掘・選定や海外展示会の視察による業界動向の研究、新たなグローバル人材の採用等を行い、顧客満足度が高いサービスの提供が行えるよう取り組んでおります。
今後も中期ビジョンの実現に向け、上記3つの取り組みを強力に推進することにより、差別化された付加価値の高い提案を行い、シェアの拡大を目指してまいります。
以上の結果、コンファレンス&コンベンションサポート事業、商環境サポート事業、デジタルマーケティングサポート事業の各新規事業の売上高はそれぞれ前年同四半期と比べ順調に伸長したものの、合同展示会出展サポート事業並びにイベント主催サポート事業の売上高においてはイベント出展計画の見直しや隔年開催案件の影響等があったため前年同四半期と比較して減少し、当第1四半期累計期間の売上高は15億28百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
また、前年同四半期において課題であった地方案件の採算性の改善等を行った結果、売上総利益については4億34百万円(前年同四半期比1.4%増)となりましたが、新規事業の更なる成長のため専門性の高い人材の追加補強を行うとともに、将来に向けた健全かつ継続的な事業拡大のための新人事制度の導入を行ったこと等により販売費及び一般管理費が増加しており、当第1四半期累計期間の営業利益については30百万円(前年同四半期比43.5%減)、経常利益は29百万円(前年同四半期比42.2%減)、四半期純利益は11百万円(前年同四半期比62.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における財政状態は、資産合計26億51百万円(前事業年度末比7.1%減)、負債合計15億70百万円(前事業年度末比10.0%減)、純資産合計10億80百万円(前事業年度末比2.7%減)となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は21億28百万円(前事業年度末比2億26百万円減少)となりました。これは、売掛金が前事業年度末比2億6百万円減少したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は5億22百万円(前事業年度末比22百万円増加)となりました。これは、基幹業務システム改修のための投資等により無形固定資産が前事業年度末比31百万円増加したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は9億49百万円(前事業年度末比1億94百万円減少)となりました。これは、買掛金が前事業年度末比1億87百万円減少したこと、及び賞与引当金が前事業年度末比59百万円減少したことが主な要因となっております。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は6億21百万円(前事業年度末比20百万円増加)となりました。これは、新規リース契約の締結によりリース債務が前事業年度末比19百万円増加したことが主な要因となっております。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は10億80百万円(前事業年度末比29百万円減少)となりました。これは、四半期純利益11百万円を計上したものの配当金の支払い48百万円を行ったことにより利益剰余金が前事業年度末比37百万円減少したことが主な要因となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。