四半期報告書-第49期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 経営成績の分析
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	3,977	4,891	914	23.0
売上総利益 (%)	936 (23.6)	1,355 (27.7)	418	44.7
営業利益又は 営業損失(△) (%)	△245 (△6.2)	107 (2.2)	353	-
経常利益又は 経常損失(△) (%)	△250 (△6.3)	106 (2.2)	356	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (%)	△184 (△4.6)	59 (1.2)	243	-

(注)売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2017年10月18日発表)」によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高の実績は、4月から8月の累計実績が前年同期間比97.6%と減少しており、企業収益は増加傾向にあるものの、プロモーション活動への積極的な投資には至っていない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING(経験価値提供型マーケティング・パートナーになる)」の実現に向け、Experienceマーケティングサービスの提供を通じて、クライアントから永続的に選ばれるマーケティング・パートナーへと進化すべく、市場領域の拡大とサービスの拡充に重点を置きながら各事業を推進してまいりました。
① 展示会、イベント等のリアル領域におけるマーケティングサービスにおいて、直接取引を主体としたワンストップ・ソリューションの強みを活かし、市場領域の拡大・サービスの拡充を図る。
② デジタル・コンテンツ&マーケティング分野の強化に取り組むとともに、リアル領域とデジタル領域との融合により、新たなサービス価値を創造する。
③ 収益性の改善を重要な経営課題と位置づけ、プロジェクト毎の利益確保に努めると共に、ローコスト・オペレーションによるコスト抑制を図る。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、48億91百万円(前年同四半期比23.0%増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
展示会出展	1,268	1,405	136	10.7
イベントプロモーション	411	798	386	93.9
商談会・プライベートショー	1,032	925	△106	△10.3
カンファレンス・セミナー	361	393	31	8.8
商環境	397	842	445	112.0
デジタル・コンテンツ&マーケティング	371	452	81	21.8
その他	133	73	△60	△44.9
売上高合計	3,977	4,891	914	23.0

売上高増加の要因としましては、展示会出展において、前期下期に行った営業活動量の増加を目的とした体制強化が奏功し受注件数が増加したこと、イベントプロモーションにおいて、ターゲット業界の明確化や、収益性の高い大型案件の受注に向けた積極的な営業活動に注力したことで案件単価が増加したこと、商環境において、協業パートナーとの連携強化を図ったことに加え、展示会等で取引のある既存顧客に対し商環境の提案活動を積極的に行い高単価案件の受注に至ったこと等によるものです。なお、商談会・プライベートショーは、前年同四半期比で減少しておりますが、収益性の観点から受注案件を選別したことによるものであり、商談会・プライベートショーの利益率は大幅に改善しております。
売上総利益は、13億55百万円(前年同四半期比44.7%増)、売上総利益率が27.7%(前年同四半期は23.6%)となりました。これは、前述の要因により売上高が増加したことに加え、プロジェクト毎の利益確保に注力すべく、採算性を重視した業務オペレーションを厳格に実行したこと等によるものです。
販売費及び一般管理費は、12億47百万円(前年同四半期比5.5%増)、販売費及び一般管理費率が25.5%(前年同四半期は29.7%)となりました。これは、前期にあった子会社株式取得に関する一時的な費用が当期において減少したこと、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を前年並みの水準に維持すべく、コスト管理の徹底に取組んだこと等によります。
この結果、営業利益は1億7百万円(前年同四半期は営業損失2億45百万円)、経常利益は1億6百万円(前年同四半期は経常損失2億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億84百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
a.リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業※1
当第2四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、44億96百万円(前年同四半期比21.9%増)、セグメント利益は1億70百万円(前年同四半期はセグメント損失1億19百万円)となりました。
これは、前述に記載のとおり、売上高においては、商材別の事業戦略が奏功したこと、セグメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保及びコスト管理の徹底による改善効果によるものです。
b.デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業※2
当第2四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、4億62百万円(前年同四半期比32.2%増)、セグメント損失は24百万円(前年同四半期はセグメント損失68百万円)となりました。
これは、デジタル領域におけるグループ戦略の実現に向けて体制変更の実施と、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めたことで先行投資が増加した一方、プロジェクト単位の利益管理の徹底により、収益性の改善が図れたことにより、前年同四半期比でセグメント損失が減少しました。
※1.展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
※2.インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域、ロボティクスなど、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計48億87百万円(前連結会計年度末比7.0%減)、負債合計39億88百万円(前連結会計年度末比8.5%減)、純資産合計8億98百万円(前連結会計年度末比0.1%減)となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は35億50百万円(前連結会計年度末比3億71百万円減少)となりました。これは、売掛金の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比4億76百万円減少したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は13億37百万円(前連結会計年度末比1百万円増加)となりました。これは、新規投資等により無形固定資産が前連結会計年度末比12百万円増加したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は29億99百万円(前連結会計年度末比23百万円増加)となりました。これは、買掛金が3億20百万円減少している一方で、短期的運転資金確保のための新規借入を行ったことにより、短期借入金が前連結会計年度末比2億10百万円増加したこと及び課税所得の増加により未払法人税等が前連結会計年度末比75百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は9億89百万円(前連結会計年度末比3億93百万円減少)となりました。これは、約定返済が新規借入を上回ったことにより、長期借入金が前連結会計年度末比3億70百万円減少したことが主な要因となっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は8億98百万円(前連結会計年度末比0百万円減少)となりました。これは、剰余金の配当53百万円を行ったものの親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末比5百万円増加した一方で、非支配株主持分が前連結会計年度末比5百万円減少したことが主な要因となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、13億36百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億99百万円(前年同四半期は44百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1億6百万円、売上債権の減少額4億76百万円及び前受金の増加額93百万円が、たな卸資産の増加額2億7百万円及び仕入債務の減少額3億20百万円を上回ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億32百万円(前年同四半期は5億56百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円及び無形固定資産の取得による支出1億1百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億29百万円(前年同四半期は8億4百万円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出3億90百万円及び長期借入金の返済による支出5億65百万円が、短期借入れによる収入6億円及び長期借入れによる収入1億円を上回ったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。