有価証券報告書-第56期(2024/01/01-2024/12/31)
B)人的資本に関して
■人材の育成及び社内環境整備に関する方針、目標について
当社は、パーパスの実現のためには、その実践を牽引し、価値創造の起点となる「人と組織」を育てることが重要であると考えます。そのため当社では、「ビジネスを創造する人材育成」、「個の多様性を高め、活かす」、「対話する組織文化の醸成」に積極的に取り組んでおります。
「ビジネスを創造する人材育成」
卓越した専門性を発揮し社内外との共創を通じて価値創造に挑戦することに加え、自ら事業を構想し実現に向けて行動する人材の育成が重要であると考え、そのために必要となる知識やスキルを獲得する研修だけではなく、重要な意思決定を行いうる当事者としての実践経験の機会を提供しています。
「個の多様性を高め、活かす」
複雑かつ多様化する社会におけるコミュニケーションの本質を探究するためには、一人ひとりが「多様な知・経験・価値観」に触れ、共感し、共創を通じて、組織としての価値創造に挑み続けることが重要であると考えます。既存の発想や枠組みから意識的に越境する機会を社員に提供することで、「個の多様性」を持つ人材を育み、組織として活かすマネジメントの強化に取り組んでいます。
「対話する組織文化の醸成」
積極的な対話は、相互に異なる考えやものの見方をすり合わせ、よりよいものに変えていく創造的なプロセスであると考えており、その積み重ねが人と社会を動かすことができるほどの大きな力を生み出します。そのために、あらゆる階層、境界を飛び越える様々な対話が生まれる場づくりや、人と人が自然とつながることができる職場の環境整備を進めています。
これらの取り組みにより、社員にとって魅力的な成長環境を提供し、組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていけるよう、社員のエンゲージメントの状態を定量的にモニタリングできるサーベイを実施しています。サーベイ結果の分析を、さらなる改善策の実行につなげ、社員のモチベーションを向上させ続けることで、当社の人材の可能性を最大限引き出し、人と組織の継続的な共成長を実現してまいります。
(重視する指標)
このほか、以下項目について現状把握を行っています。
(注)所定労働時間や人材ポートフォリオ、労働環境等が異なる点を鑑み、単体として記載しております。
■人材の育成及び社内環境整備に関する方針、目標について
当社は、パーパスの実現のためには、その実践を牽引し、価値創造の起点となる「人と組織」を育てることが重要であると考えます。そのため当社では、「ビジネスを創造する人材育成」、「個の多様性を高め、活かす」、「対話する組織文化の醸成」に積極的に取り組んでおります。
「ビジネスを創造する人材育成」
卓越した専門性を発揮し社内外との共創を通じて価値創造に挑戦することに加え、自ら事業を構想し実現に向けて行動する人材の育成が重要であると考え、そのために必要となる知識やスキルを獲得する研修だけではなく、重要な意思決定を行いうる当事者としての実践経験の機会を提供しています。
「個の多様性を高め、活かす」
複雑かつ多様化する社会におけるコミュニケーションの本質を探究するためには、一人ひとりが「多様な知・経験・価値観」に触れ、共感し、共創を通じて、組織としての価値創造に挑み続けることが重要であると考えます。既存の発想や枠組みから意識的に越境する機会を社員に提供することで、「個の多様性」を持つ人材を育み、組織として活かすマネジメントの強化に取り組んでいます。
「対話する組織文化の醸成」
積極的な対話は、相互に異なる考えやものの見方をすり合わせ、よりよいものに変えていく創造的なプロセスであると考えており、その積み重ねが人と社会を動かすことができるほどの大きな力を生み出します。そのために、あらゆる階層、境界を飛び越える様々な対話が生まれる場づくりや、人と人が自然とつながることができる職場の環境整備を進めています。
これらの取り組みにより、社員にとって魅力的な成長環境を提供し、組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていけるよう、社員のエンゲージメントの状態を定量的にモニタリングできるサーベイを実施しています。サーベイ結果の分析を、さらなる改善策の実行につなげ、社員のモチベーションを向上させ続けることで、当社の人材の可能性を最大限引き出し、人と組織の継続的な共成長を実現してまいります。
(重視する指標)
| ビジネスを創造する人材育成 | ||
| 項目 | 目標 | 実績 |
| HAKUTENマネジメント強化プログラム受講率 定義:自社内研修+外部研修の受講人数/対象人数 | 100% | 80.0% |
| 個の多様性を高め、活かす | ||
| 項目 | 目標 | 実績 |
| 育児休業取得率 定義:男性の育児休業には育児関係の休暇取得も含む | 各100% | 女性: 100% 男性:75.0% |
| ハラスメント教育の受講率 定義:受講人数/対象人数 | 100% | 95.0% |
| 対話する組織文化の醸成 | ||
| 項目 | 目標 | 実績 |
| エンゲージメントスコア 定義:サーベイにおけるスコア(偏差値) 50以上が良好と見なされ、同業界において 「上位5%」に相当する55を目標として設定。 ■ワークエンゲージメント: 自身の仕事を前向きに捉え、やりがいをもち取り組んでいる状態 ■エンプロイーエンゲージメント: 企業理念・ビジョンに共感し、企業や組織の向かう方向に自身の考えがマッチしている状態 | 各55 | ワーク エンゲージメント: 54.5 エンプロイー エンゲージメント:52.4 |
このほか、以下項目について現状把握を行っています。
| 項目 | 2023年3月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 |
| 1か月あたり平均時間外労働時間(時間) | 25 | 28 | 29 |
| 平均勤続年数(年) | 7.8 | 7.5 | 7.4 |
(注)所定労働時間や人材ポートフォリオ、労働環境等が異なる点を鑑み、単体として記載しております。