訂正有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針の概要
役員の報酬は、中長期的な企業価値の継続的向上と持続的成長実現のため、貢献意欲や士気向上を高める報酬体系とし、個々の役員の役割や責任に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。
b.役員の報酬の内容
役員の報酬は、固定報酬としての金銭報酬と業績連動報酬としての非金銭報酬等で構成しております。
c.固定報酬(金銭報酬)の個人別報酬等の額の決定に関する方針
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、職責の大きさに応じた役位ごとの固定金銭報酬とし、在任期間中、毎月定期的に支給しております。
d.業績連動報酬の非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く。)には、中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績連動の株式報酬を支給しております。株式報酬は、毎年の定時株主総会終了後に、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において株式を付与しております。
e.取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く。)の報酬の固定報酬、株式報酬の割合については、報酬諮問委員会の答申をもとに取締役会にて決定しております。報酬割合の基準額は、基本報酬90%、株式報酬10%としております。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個々の取締役の基本報酬の額、株式報酬の金額および付与数については、報酬諮問委員会での答申を踏まえて代表取締役社長へ一任し決定しております。代表取締役社長へ一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の実績並びに役割及び責任に応じた最終的な評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
g.監査役の報酬等の内容についての決定方針
監査役の報酬については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬としての金銭報酬のみ支給しております。報酬額については、株主総会で決定された総額の範囲内において、会社の業績状況を考慮して各監査役の協議によって決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	101,379	91,258	10,121	-	10,121	4
監査役 (社外監査役を除く。)	9,275	9,275	-	-	-	1
社外役員	9,975	9,975	-	-	-	3

(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内容は、業績連動報酬10,121千円です。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定においては、取締役各人の役位をもとに基準を定め、業績及び各人の業績への貢献度などを評価した上で、報酬総額の妥当性と合わせて客観性、公平性を担保しています。
⑥方針の決定権限を有する者及び報酬諮問委員会の活動内容
当社の取締役の報酬額の内容又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有しております。方針の決定にあたっては、過半数を独立役員で構成する報酬諮問委員会で意見及び助言をされた場合には、意見を踏まえて代表取締役社長に一任し、決定しております。