訂正有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
繰延税金資産	151,072

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提として算定しております。
ロ 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。なお、当該仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2022年3月期はワクチンの接種が広く進むにつれ徐々に展示会等の需要が回復に向かうという仮定のもと見積りを行っております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注見通し及び営業費用の推移は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等の経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、課税所得の金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
減損損失	76,720
有形固定資産	155,051
無形固定資産	46,322

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行っており、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる取締役会によって承認された事業計画を基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で測定し、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
なお、当事業年度においては、減損損失を計上した開発中止となったソフトウエア仮勘定を除き、減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注見通し及び営業費用の推移になります。なお、当該仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2022年3月期はワクチンの接種が広く進むにつれ徐々に展示会等の需要が回復に向かうという仮定のもと見積りを行っております。
ハ 翌会計年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注見通し及び営業費用の推移は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等の経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。