3626 TIS

3626
2026/05/19
時価
8224億円
PER 予
13.9倍
2010年以降
9.61-40.2倍
(2010-2026年)
PBR
2.44倍
2010年以降
0.4-3.66倍
(2010-2026年)
配当 予
2.5%
ROE 予
17.55%
ROA 予
10.34%
資料
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TIS(3626)の資産の部 - BPMの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
126億9800万
2023年3月31日 +0.54%
127億6700万
2024年3月31日 +1.61%
129億7200万
2025年3月31日 +6.27%
137億8500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「オファリングサービス」、「BPM」、「金融IT」、「産業IT」及び「広域ITソリューション」の5つで構成されております。
(オファリングサービス)
2025/06/23 16:39
#2 事業の内容
TISシステムサービス株式会社、日本ICS株式会社、MFEC Public Company Limited、Synergy Group Ventures Company Limited
(2) BPM
ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてIT技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。
2025/06/23 16:39
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
2025/06/23 16:39
#4 会計方針に関する事項(連結)
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/23 16:39
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
オファリングサービス5,706(232)
BPM2,361(994)
金融IT1,964(14)
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/23 16:39
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
セグメント毎に特性を踏まえた多様なサービスの展開を通じて事業領域を拡大、持続的成長に向けた事業基盤の継続強化を図ります。各セグメントにおける成長戦略は以下の通りです。
オファリングサービス・多様なキャッシュレスニーズに対応しながら、新たに社会課題領域に金融・決済の強みを持つ事業主体として事業領域を拡大・投資マネジメント高度化により収益力を向上
BPM・一部BPO業務の市場縮小が進む中、ニーズの高いCX領域の拡大や他セグメントと連携したサービス拡充など、事業ポートフォリオを見直し成長路線へ回帰
金融IT・大型プロジェクト完遂によるピークアウトを迎えるが、顧客との共創事業創出やモダナイゼーションビジネス展開し新規顧客を獲得、顧客基盤の分散を図りながら次なる成長基盤を確立
■市場戦略/グローバル戦略
莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながら、ASEANでのビジネス拡大をさせ、2026年度に連結売上高1,000億円を目指します。事業のリストラクチャリング・コンサルティングとITの融合による事業全体の高付加価値化の推進と、テクノロジー投資機能の高度化の両輪によりスピード感もったビジネスを展開します。
2025/06/23 16:39
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。
(単位:百万円)
営業利益率5.9%6.8%+0.9P
BPM売上高41,95342,646+1.7%
営業利益4,5515,326+17.0%
営業利益率10.8%12.5%+1.7P
イ.オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供しています。
2025/06/23 16:39
#8 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,958百万円、株式数は1,742千株、当連結会計年度3,924百万円、株式数は1,147千株であります。
2025/06/23 16:39

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