3626 TISI

3626
2026/07/17
時価
8053億円
PER 予
13.61倍
2010年以降
9.61-40.2倍
(2010-2026年)
PBR
2.39倍
2010年以降
0.4-3.66倍
(2010-2026年)
配当 予
2.55%
ROE 予
17.55%
ROA 予
10.34%
資料
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TISI(3626)ののれん - BPOの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
1億5700万
2019年3月31日 -44.59%
8700万
2020年3月31日 -80.46%
1700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 16:57
#2 会計方針に関する事項(連結)
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん(のれん相当額を含む)は子会社及び関連会社の実態に基づいた適切な償却期間(計上後20年以内)において定額法により償却しております。
2026/06/22 16:57
#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社フィノバレーほか1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産1,316百万円
固定資産487
のれん851
流動負債△1,054
2026/06/22 16:57
#4 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
用途場所種類減損損失(百万円)
事業用資産TIS株式会社(大阪府大阪市)ソフトウエア439
株式会社レスコ(広島県広島市)のれん、無形固定資産「その他」1,922
その他建物及び構築物、土地、ソフトウエア、有形固定資産「その他」、無形固定資産「その他」175
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
2026/06/22 16:57
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正△0.3-
のれん償却0.30.4
その他△0.80.1
2026/06/22 16:57
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
セグメント毎に特性を踏まえた多様なサービスの展開を通じて事業領域を拡大、持続的成長に向けた事業基盤の継続強化を図ります。各セグメントにおける成長戦略は以下の通りです。
オファリングサービス・多様なキャッシュレスニーズに対応しながら、新たに社会課題領域に金融・決済の強みを持つ事業主体として事業領域を拡大・投資マネジメント高度化により収益力を向上
BPM・一部BPO業務の市場縮小が進む中、ニーズの高いCX領域の拡大や他セグメントと連携したサービス拡充など、事業ポートフォリオを見直し成長路線へ回帰
金融IT・大型プロジェクト完遂によるピークアウトを迎えるが、顧客との共創事業創出やモダナイゼーションビジネス展開し新規顧客を獲得、顧客基盤の分散を図りながら次なる成長基盤を確立
■市場戦略/グローバル戦略
莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながら、ASEANでのビジネス拡大をさせ、連結売上高1,000億円を目指します。事業のリストラクチャリング・コンサルティングとITの融合による事業全体の高付加価値化の推進と、テクノロジー投資機能の高度化の両輪によりスピード感もったビジネスを展開します。
2026/06/22 16:57
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
3.のれん及び顧客関連資産、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/22 16:57

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