有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当社連結子会社である株式会社レスコに係るのれん及び無形固定資産「その他」につきましては、当初に想定していた収益が見込めないと判断し使用価値を回収可能価額として評価し、全額を減損損失として計上しております。
事業用資産(東京都品川区、大阪府大阪市)につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、使用価値を回収可能価額として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当社連結子会社である株式会社レスコに係るのれん及び無形固定資産「その他」の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
事業用資産(東京都品川区、大阪府大阪市)につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
なお、持分法適用関連会社1社(株式会社Hinode Technologies)に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、147百万円を営業外費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産(東京都品川区、富山県富山市、広島県広島市)につきましては、主として開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、使用価値を回収可能価額として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産(東京都品川区、富山県富山市、広島県広島市)につきましては、主として回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | TIS株式会社 (東京都品川区) | ソフトウエア | 1,706 |
| 事業用資産 | TIS株式会社 (大阪府大阪市) | ソフトウエア | 439 |
| ― | 株式会社レスコ (広島県広島市) | のれん、無形固定資産「その他」 | 1,922 |
| その他 | 建物及び構築物、土地、ソフトウエア、有形固定資産「その他」、無形固定資産「その他」 | 175 | |
| 合計 | 4,242 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当社連結子会社である株式会社レスコに係るのれん及び無形固定資産「その他」につきましては、当初に想定していた収益が見込めないと判断し使用価値を回収可能価額として評価し、全額を減損損失として計上しております。
事業用資産(東京都品川区、大阪府大阪市)につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、使用価値を回収可能価額として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当社連結子会社である株式会社レスコに係るのれん及び無形固定資産「その他」の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
事業用資産(東京都品川区、大阪府大阪市)につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)
| 建物及び構築物 | 11百万円 |
| 土地 | 4 |
| 有形固定資産「その他」 | 6 |
| ソフトウエア | 2,297 |
| のれん | 1,050 |
| 無形固定資産「その他」 | 872 |
| 合計 | 4,242 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | TIS株式会社 (東京都品川区) | ソフトウエア | 1,178 |
| 事業用資産 | 株式会社インテック (富山県富山市) | 建物及び構築物、土地、ソフトウエア、有形固定資産「その他」、無形固定資産「その他」 | 1,265 |
| 事業用資産 | 株式会社レスコ (広島県広島市) | ソフトウエア | 299 |
| その他 | 機械装置及び運搬具、ソフトウエア、有形固定資産「その他」、無形固定資産「その他」 | 84 | |
| 合計 | 2,827 |
なお、持分法適用関連会社1社(株式会社Hinode Technologies)に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、147百万円を営業外費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産(東京都品川区、富山県富山市、広島県広島市)につきましては、主として開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、使用価値を回収可能価額として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産(東京都品川区、富山県富山市、広島県広島市)につきましては、主として回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)
| 建物及び構築物 | 141百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6 |
| 土地 | 111 |
| 有形固定資産「その他」 | 543 |
| ソフトウエア | 1,478 |
| 無形固定資産「その他」 | 547 |
| 合計 | 2,827 |