有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
-	Sequent Software Inc. (米国カリフォルニア州)	のれん	2,254
事業用資産	(株)インテック (神奈川県横浜市)	建物及び構築物、土地	2,126
事業用資産	TIS(株) (東京都江東区)	建物及び構築物、土地	1,095
事業用資産	TIS(株) (東京都新宿区)	機械装置及び運搬具、ソフトウェア	726
事業用資産	(株)インテック (富山県富山市)	有形固定資産「その他」、ソフトウェア	677
事業用資産	TIS(株) (大阪府大阪市)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」、ソフトウェア他	302
その他		機械装置及び運搬具、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定他	159
		合計	7,343

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当社連結子会社であるSequent Software Inc.に係るのれんにつきましては、財政状態を踏まえた結果、超過収益力が見込めないと判断し回収可能価額を使用価値として評価し、全額を減損損失として計上しております。
事業用資産(神奈川県横浜市、及び東京都江東区)につきましては、売却の意思決定等により回収可能価額を正味売却価額として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
事業用資産(東京都新宿区、富山県富山市、及び、大阪府大阪市)につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当社連結子会社であるSequent Software Inc.に係るのれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
事業用資産(神奈川県横浜市、及び東京都江東区)につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額または売却見込額として評価しております。
事業用資産(東京都新宿区、富山県富山市、及び、大阪府大阪市)につきましては、使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)

建物及び構築物	2,192百万円
機械装置及び運搬具	17
土地	1,056
有形固定資産「その他」	7
ソフトウェア	1,795
ソフトウェア仮勘定	19
のれん	2,254
無形固定資産「その他」	0
合計	7,343

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産	TIS(株) (東京都新宿区)	ソフトウェア	1,370
事業用資産	Sequent Software Inc. (米国カリフォルニア州)	投資その他の資産「その他」	505
-	PromptNow Co.,Ltd. (タイ・バンコク)	のれん	143
事業用資産	(株)インテック (富山県富山市)	ソフトウェア	135
事業用資産	クオリカ(株) (東京都新宿区)	ソフトウェア	93
その他		機械装置及び運搬具、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定他	220
		合計	2,467

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当社連結子会社であるPromptNow Co.,Ltd.に係るのれんにつきましては、財政状態を踏まえた結果、超過収益力が見込めないと判断し回収可能価額を使用価値として評価し、全額を減損損失として計上しております。
事業用資産(東京都新宿区、及び富山県富山市)につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
事業用資産(米国カリフォルニア州)につきましては、使用の見込みがなくなったことから、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当社連結子会社であるPromptNow Co.,Ltd.に係るのれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
事業用資産(東京都新宿区、及び富山県富山市)につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
事業用資産(米国カリフォルニア州)につきましては、回収可能額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)

建物及び構築物	11百万円
機械装置及び運搬具	26
ソフトウェア	1,707
ソフトウェア仮勘定	72
のれん	143
無形固定資産「その他」	1
投資その他の資産「その他」	505
合計	2,467