有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物の将来使用価値の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として特別損失に計上しております。
全社資産及びその他に含まれる全資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことや収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと等から、減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.6%で割り引いて算定しております。
(減損損失の内訳)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物の将来使用価値の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産及びその他に含まれる全資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことや収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと等から、減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 業務用資産 | TIS(株) (愛知県名古屋市) | 建物及び付属設備、機械装置及び運搬具、ソフトウェア他 | 814 |
| 業務用資産 | TIS(株) (東京都新宿区) | 機械装置及び運搬具、ソフトウェア他 | 637 |
| 業務用資産 | (株)スカイインテック (富山県富山市) | 土地、建物及び構築物 | 137 |
| 全社資産 | TIS(株) (東京都新宿区) | ソフトウェア | 8 |
| その他 | 無形固定資産「その他」、ソフトウェア他 | 247 | |
| 合計 | 1,845 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物の将来使用価値の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として特別損失に計上しております。
全社資産及びその他に含まれる全資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことや収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと等から、減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.6%で割り引いて算定しております。
(減損損失の内訳)
| 建物及び構築物 | 441百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 63 |
| 土地 | 96 |
| 有形固定資産「その他」 | 17 |
| ソフトウェア | 1,039 |
| のれん | 2 |
| 無形固定資産「その他」 | 165 |
| 投資その他の資産 「その他」 | 19 |
| 合計 | 1,845 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 業務用資産 | TIS(株) (東京都新宿区) | 機械装置及び運搬具、ソフトウェア | 935 |
| 事業用資産 | クオリカ株式会社 (東京都新宿区) | 有形固定資産「その他」、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、のれん、無形固定資産「その他」 | 433 |
| 事業用資産 | 株式会社インテック (北海道札幌市) | 建物及び構築物 | 140 |
| 業務用資産 | TIS(株) (大阪府大阪市) | ソフトウェア | 101 |
| 業務用資産 | TIS株式会社 (愛知県名古屋市) | ソフトウェア | 1 |
| その他 | 建物及び構築物、土地、有形固定資産「その他」、ソフトウェア、投資その他の資産「その他」 | 41 | |
| 合計 | 1,654 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物の将来使用価値の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産及びその他に含まれる全資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことや収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと等から、減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)
| 建物及び構築物 | 150百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9 |
| 土地 | 17 |
| 有形固定資産「その他」 | 5 |
| ソフトウェア | 1,103 |
| ソフトウェア仮勘定 | 43 |
| のれん | 161 |
| 無形固定資産「その他」 | 159 |
| 投資その他の資産 「その他」 | 2 |
| 合計 | 1,654 |