有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物、及び土地の将来使用価値の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額の一部または全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他に含まれる全社資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたものについて、減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.8%から4.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物、及び土地の将来使用価値の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額の一部または全額を減損損失として特別損失に計上しております。
全社資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたものについて、減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.2%で割り引いて算定しております。
(減損損失の内訳)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 業務用資産 | TIS(株) (東京都新宿区) | 建物及び構築物、ソフトウェア他 | 105 |
| 業務用資産 | TIS(株) (大阪府吹田市) | 建物及び構築物 | 344 |
| 業務用資産 | (株)インテック (富山県富山市) | 建物及び構築物、土地 | 124 |
| 業務用資産 | (株)インテック (宮城県仙台市) | 建物及び構築物、土地他 | 152 |
| 業務用資産 | (株)スカイインテック (富山県富山市) | 建物及び構築物、土地 | 237 |
| その他 | 建物及び構築物、ソフトウェア | 109 | |
| 合計 | 1,073 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物、及び土地の将来使用価値の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額の一部または全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他に含まれる全社資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたものについて、減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.8%から4.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 業務用資産 | (株)インテック (富山県富山市) | 建物及び構築物、土地他 | 536 |
| 業務用資産 | TIS(株) (東京都新宿区) | リース資産、ソフトウェア他 | 326 |
| 業務用資産 | クオリカ(株) (東京都新宿区) | ソフトウェア | 190 |
| 全社資産 | TIS(株) (東京都新宿区) | ソフトウェア他 | 481 |
| その他 | 建物及び構築物他 | 31 | |
| 合計 | 1,566 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物、及び土地の将来使用価値の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額の一部または全額を減損損失として特別損失に計上しております。
全社資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたものについて、減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.2%で割り引いて算定しております。
(減損損失の内訳)
| 建物及び構築物 | 339百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 |
| 土地 | 223 |
| リース資産 | 103 |
| 有形固定資産「その他」 | 29 |
| 無形固定資産「その他」 | 867 |
| 合計 | 1,566 |