有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産(東京都江東区、東京都品川区、及び東京都新宿区)につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産(東京都江東区、東京都品川区、及び東京都新宿区)につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
なお、持分法適用関連会社2社(Vector Management Consulting Pvt.Ltd.およびSecure D Center Company Limited)に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、それぞれ776百万円、87百万円を営業外費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産(東京都江東区、東京都新宿区)につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産(東京都江東区、東京都新宿区)につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | TIS株式会社 (東京都江東区) | ソフトウエア | 481 |
| 事業用資産 | TIS株式会社 (東京都品川区) | 機械装置及び運搬具、ソフトウエア | 211 |
| 事業用資産 | クオリカ株式会社 (東京都新宿区) | ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、無形固定資産「その他」 | 154 |
| その他 | 機械装置及び運搬具、土地、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 | 122 | |
| 合計 | 969 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産(東京都江東区、東京都品川区、及び東京都新宿区)につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産(東京都江東区、東京都品川区、及び東京都新宿区)につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)
| 機械装置及び運搬具 | 23百万円 |
| 土地 | 8 |
| 有形固定資産「その他」 | 1 |
| ソフトウエア | 868 |
| ソフトウエア仮勘定 | 41 |
| 無形固定資産「その他」 | 26 |
| 合計 | 969 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | TIS株式会社 (東京都江東区) | ソフトウエア | 611 |
| 事業用資産 | クオリカ株式会社 (東京都新宿区) | ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、有形固定資産「その他」 | 275 |
| 事業用資産 | 株式会社ネクスウェイ (東京都江東区) | ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 | 104 |
| その他 | 建物及び構築物、土地、ソフトウエア、有形固定資産「その他」、無形固定資産「その他」 | 102 | |
| 合計 | 1,094 |
なお、持分法適用関連会社2社(Vector Management Consulting Pvt.Ltd.およびSecure D Center Company Limited)に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、それぞれ776百万円、87百万円を営業外費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産(東京都江東区、東京都新宿区)につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産(東京都江東区、東京都新宿区)につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)
| 建物及び構築物 | 21百万円 |
| 土地 | 16 |
| 有形固定資産「その他」 | 1 |
| ソフトウエア | 1,021 |
| ソフトウエア仮勘定 | 32 |
| 無形固定資産「その他」 | 0 |
| 合計 | 1,094 |