有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
業務用資産	TIS(株) (東京都新宿区)	機械装置及び運搬具、ソフトウェア	935
事業用資産	クオリカ(株) (東京都新宿区)	有形固定資産「その他」、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、のれん、無形固定資産「その他」	433
事業用資産	(株)インテック (北海道札幌市)	建物及び構築物	140
業務用資産	TIS(株) (大阪府大阪市)	ソフトウェア	101
業務用資産	TIS(株) (愛知県名古屋市)	ソフトウェア	1
その他		建物及び構築物、土地、有形固定資産「その他」、ソフトウェア、投資その他の資産「その他」	41
		合計	1,654

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物の将来使用価値の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産及びその他に含まれる全資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことや収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと等から、減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)

建物及び構築物	150百万円
機械装置及び運搬具	9
土地	17
有形固定資産「その他」	5
ソフトウェア	1,103
ソフトウェア仮勘定	43
のれん	161
無形固定資産「その他」	159
投資その他の資産 「その他」	2
合計	1,654

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
-	Sequent Software Inc. (米国カリフォルニア州)	のれん	2,254
事業用資産	(株)インテック (神奈川県横浜市)	建物及び構築物、土地	2,126
事業用資産	TIS(株) (東京都江東区)	建物及び構築物、土地	1,095
事業用資産	TIS(株) (東京都新宿区)	機械装置及び運搬具、ソフトウェア	726
事業用資産	(株)インテック (富山県富山市)	有形固定資産「その他」、ソフトウェア	677
事業用資産	TIS(株) (大阪府大阪市)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」、ソフトウェア他	302
その他		機械装置及び運搬具、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定他	159
		合計	7,343

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当社連結子会社であるSequent Software Inc.に係るのれんにつきましては、財政状態を踏まえた結果、超過収益力が見込めないと判断し回収可能価額を使用価値として評価し、全額を減損損失として計上しております。
事業用資産(神奈川県横浜市、及び東京都江東区)につきましては、売却の意思決定等により回収可能価額を正味売却価額として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
事業用資産(東京都新宿区、富山県富山市、及び、大阪府大阪市)につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当社連結子会社であるSequent Software Inc.に係るのれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
事業用資産(神奈川県横浜市、及び東京都江東区)につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額または売却見込額として評価しております。
事業用資産(東京都新宿区、富山県富山市、及び、大阪府大阪市)につきましては、使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)

建物及び構築物	2,192百万円
機械装置及び運搬具	17
土地	1,056
有形固定資産「その他」	7
ソフトウェア	1,795
ソフトウェア仮勘定	19
のれん	2,254
無形固定資産「その他」	0
合計	7,343