有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)	41.94	42.22	49.38	69.96

(注)第1四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
② 訴訟

2024/06/26 15:14

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当概算額の算定方法

売上高	7,634	百万円
経常利益	1,974
税金等調整前当期純利益	2,015
親会社株主に帰属する当期純利益	1,432

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

2024/06/26 15:14

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内外ともにDX需要等を背景とした顧客のIT投資意欲は旺盛で、当社グループにとっては良好な事業環境となりました。
このような中、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画(2021-2023)を、DX提供価値向上によりバリューチェーンを高度化する期間と位置付け、更なる構造転換を進めることで、当社グループの成長を通じた社会課題解決を目指してまいりました。中期経営計画(2021-2023)において4つの戦略ドメインへの構造転換を進めることで事業成長や収益性の向上による持続的な企業価値向上を目指す観点から重要な経営指標として設定した「売上高5,000億円」「営業利益(営業利益率)580億円(11.6%)」「EPS(1株当たり当期純利益)の年平均成長率10%超」「戦略ドメイン比率60%」「社会課題解決型サービス事業売上高500億円」については、概ね達成することができました。
また、自己資本当期純利益率(ROE)については、中期経営計画(2021-2023)において事業収益力の向上に伴う当期純利益率の向上を牽引役として12.5%～13%を目標としており、長期的には構造転換を進めることで、安定的に15%を実現できる企業への成長を目指してまいりましたが、バランスシートマネジメントの強化等を通じた財務施策の推進も奏功し、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は16.0%となり、目標を達成しました。

2024/06/26 15:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産は、前連結会計年度末に比べ15,498百万円増加の324,725百万円(前連結会計年度末309,226百万円)となりました。これは主に利益剰余金が36,269百万円増加、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価変動等により3,815百万円増加、自己株式を取得後、消却を行ったことにより資本剰余金が28,155百万円減少したこと等によるものであります。
なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益により48,873百万円増加、剰余金の配当により12,604百万円減少した結果です。
セグメント別の財政状態は以下のとおりです。

2024/06/26 15:14

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,227.44円	1,333.32円
1株当たり当期純利益	227.11円	203.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度727千株、当連結会計年度1,742千株)

2024/06/26 15:14