有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ICS株式会社
事業の内容 税理士事務所向け会計/税務パッケージ提供、IT導入支援、顧問先企業向け会計/給与等パッケージ提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、グループビジョン2026の達成による持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、4つの戦略ドメイン(注1)への事業の集中を推進しています。中期経営計画(2021-2023)において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるITオファリングサービス(注2)の成長を加速させるためには、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージおよび関連サービスの提供を事業として展開する日本ICSを当社の連結子会社とし、同社のビジネスモデル及び顧客基盤を獲得することが重要であると判断したものです。
今回の日本ICSの連結子会社化により、当社の金融機関向けビジネスと日本ICSの税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて以下の取組みを推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指してまいります。
①士業の高度化
日本ICSの顧客層である中堅・中小企業や税理士事務所に向けた会計/税務パッケージおよび関連サービスの機能強化や新技術適用による、税理士業務の効率化や確実性向上の実現
②金融機関の高度化
当社の顧客層である金融機関と連携した取引先向けのIT化・DX推進を実現する中堅・中小企業向けソリューションの提供
③両社の取組みを新たな企業に展開
全国1万を超える税理士事務所、40万を超える顧問先、100を超える金融機関を繋ぐビジネスマッチングコミュニティの形成と地域を超えたビジネス機会の創出
(注1)グループビジョン2026で目指す2026年に当社グループの中心となっているべき4つの事業領域
(注2)当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。
(3) 企業結合日
2023年4月6日(みなし取得日 2023年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 22,500百万円
取得原価 22,500百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 260百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
8,356百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,118	百万円
固定資産	2,264
資産合計	6,382
流動負債	5,547
固定負債	1,296
負債合計	6,844

7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	21,241百万円	20年間

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当概算額の算定方法

売上高	7,634	百万円
営業利益	1,966
経常利益	1,974
税金等調整前当期純利益	2,015
親会社株主に帰属する当期純利益	1,432

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レスコ
事業の内容 電子カルテシステムの開発・販売、情報システム全般の設計・開発・導入、情報システム導入コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取り組みの一環として、医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるようにPHR(Personal Health Record、注)として整備するヘルスケアプラットフォームを提供しています。そのさらなる拡大に向けて、精神科病院等向けに電子カルテを提供する株式会社レスコを連結子会社化することにより、同社が精神科向け電子カルテシステム市場で培った知見や情報資産と、当社のネットワークを活かした医療業界を中心とする各業界との連携や、当社が有するシステム人材とセキュリティ技術を相互に活用することで、医療DXや保険・製薬DXの推進、メンタルヘルスケア領域での新たな事業の創出を目指してまいります。
(注)生涯にわたる個人の保健医療情報(健診(検診)情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等)
(3) 企業結合日
2023年12月15日(みなし取得日 2023年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,800百万円
取得原価 1,800百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 86百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,171百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	432	百万円
固定資産	265
資産合計	698
流動負債	614
固定負債	47
負債合計	662

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当概算額の算定方法
影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。