有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
PromptNow Co., Ltd.の株式取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 PromptNow Co., Ltd.
事業内容 主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発
(2) 企業結合を行った主な理由
タイにおける決済関連事業の強化のため
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるTIS株式会社及びTISI (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の60%を取得したためであります。なお、連結子会社であるTIS株式会社は、平成28年7月1日付で当社との吸収合併により消滅しております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 23百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
371百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TIS株式会社
事業内容 情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、ソフトウェア開発、ソリューションサービス
(2) 企業結合日(効力発生日)
平成28月7月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、TIS株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
TIS株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社であるTIS株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成28年7月1日付で吸収合併いたしました。
第3次中期経営計画に基づき、「グループ全体最適」及び「ポートフォリオ経営」の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織構築することを目的として本合併を行うものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
PromptNow Co., Ltd.の株式取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 PromptNow Co., Ltd.
事業内容 主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発
(2) 企業結合を行った主な理由
タイにおける決済関連事業の強化のため
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるTIS株式会社及びTISI (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の60%を取得したためであります。なお、連結子会社であるTIS株式会社は、平成28年7月1日付で当社との吸収合併により消滅しております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 521百万円 |
| 取得原価 | 521 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 23百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
371百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 181 | 百万円 |
| 固定資産 | 42 | |
| 資産合計 | 224 | |
| 流動負債 | 132 | |
| 固定負債 | 1 | |
| 負債合計 | 134 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TIS株式会社
事業内容 情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、ソフトウェア開発、ソリューションサービス
(2) 企業結合日(効力発生日)
平成28月7月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、TIS株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
TIS株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社であるTIS株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成28年7月1日付で吸収合併いたしました。
第3次中期経営計画に基づき、「グループ全体最適」及び「ポートフォリオ経営」の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織構築することを目的として本合併を行うものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。