有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
株式会社興伸の株式取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 株式会社興伸
事業内容 メーリングサービス業、梱包業
(2) 企業結合を行った主な理由
BPO事業体制の強化と事業の拡大を推進するため。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アグレックスが現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,758百万円
取得原価		1,758

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
172百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等

41百万円

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,313百万円
固定資産	1,214
資産合計	3,528
流動負債	1,331
固定負債	611
負債合計	1,943

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しております。
株式会社マイクロメイツの株式取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 株式会社マイクロメイツ(以下マイクロメイツ)
事業内容 ITユーザに対するサポートサービス、テクニカル系コールセンターの企画・構築・運用サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
コンサルティングからシステム開発・運用サービスに至るまでワンストップサービスが提供できる最適なバリューチェーンを構成するため。
(3) 企業結合日
平成27年6月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アグレックスが現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年6月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	412百万円
取得原価		412

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
345百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等

18百万円

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	974百万円
固定資産	189
資産合計	1,164
流動負債	550
固定負債	545
負債合計	1,096

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アグレックス
事業の内容 ビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウェアソリューション、システムインテグレーション
(2) 企業結合日
平成27月6月15日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
(4) 結合後企業の名称
株式会社アグレックス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は前連結会計年度において、連結子会社である株式会社アグレックス(以下、同社という。)の公開買付けを実施し、平成26年12月22日に応募株券等の総数4,428千株を買い付けました。この結果、当社による同社の株券等所有割合は50.6%から93.3%(平成26年9月30日現在の総株主等の議決権の数に対する割合)となりました。また、同社に対して全部取得条項付種類株式を利用する方法により、平成27年3月31日付をもって、同社は当社100%議決権保有の完全子会社となりました。
当連結会計年度においては、非支配株主が保有する株式の追加取得を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。
同社の完全子会社化の目的は、グループ内の機能再編による競争力強化とグループ全体最適による連結経営効率化を通じた企業価値向上の実現を図るため、機動的かつ柔軟に事業・機能再編ができるような当社グループの再構築が必要であると判断したためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 998百万円
(2) 追加取得した持分の取得原価と非支配株主持分の減少額との差額(390百万円)は資本剰余金の減少として処理しております。