有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
Sequent Software Inc.の株式取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sequent Software Inc.
事業の内容 モバイル決済に係るソフトウェアおよびサービス開発
(2) 企業結合を行った主な理由
次世代ネットワーク「5G」を活用したIoT決済への広がり等により、トークナイゼーション関連ビジネスの世界的な拡大が見込まれること等を考慮した結果、Sequentの有するトークナイゼーション技術を早期に当社グループ内に取り込み、当社のデジタルウォレットサービスの拡大加速及びIoT決済への対応を進めることが、中長期の当社グループの企業価値向上に資すると判断したため。
(3) 企業結合日
2020年2月6日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 13.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.9%
取得後の議決権比率 60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が主として現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる日取得企業の業績の期間
みなし取得日が2020年3月31日であるため当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 138百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,254百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当該のれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度において未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 972百万円
固定資産 555
資産合計 1,527
流動負債 88
固定負債 568
負債合計 656
(注)上記の受け入れた資産及び引き受けた負債の額は、デット・エクイティ・スワップによる影響等を考慮しております。
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
Sequent Software Inc.の株式取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sequent Software Inc.
事業の内容 モバイル決済に係るソフトウェアおよびサービス開発
(2) 企業結合を行った主な理由
次世代ネットワーク「5G」を活用したIoT決済への広がり等により、トークナイゼーション関連ビジネスの世界的な拡大が見込まれること等を考慮した結果、Sequentの有するトークナイゼーション技術を早期に当社グループ内に取り込み、当社のデジタルウォレットサービスの拡大加速及びIoT決済への対応を進めることが、中長期の当社グループの企業価値向上に資すると判断したため。
(3) 企業結合日
2020年2月6日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 13.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.9%
取得後の議決権比率 60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が主として現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる日取得企業の業績の期間
みなし取得日が2020年3月31日であるため当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,649 | 百万円 |
| その他 | 1,127 | ||
| 取得原価 | 2,777 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 138百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,254百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当該のれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度において未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 972百万円
固定資産 555
資産合計 1,527
流動負債 88
固定負債 568
負債合計 656
(注)上記の受け入れた資産及び引き受けた負債の額は、デット・エクイティ・スワップによる影響等を考慮しております。
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しております。