無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

アウトソーシング事業における建物付属設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

2018/06/27 10:48

#2 主要な設備の状況

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員を表示しております。
3.「その他」には無形固定資産(主としてソフトウェア)を含んでおります。

2018/06/27 10:48

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数(3年)による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5～7年)に基づく定額法によっております。2018/06/27 10:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

建物及び構築物	1,007百万円
有形固定資産「その他」	6
無形固定資産「その他」	1,205
合計	3,423

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
全社資産	TIS(株)(東京都新宿区)	ソフトウェア	8
その他		無形固定資産「その他」、ソフトウェア他	247
		合計	1,845

(資産のグルーピングの方法)

2018/06/27 10:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は14,202百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入3,579百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出10,017百万円、投資有価証券の取得による支出1,553百万円、無形固定資産の取得による支出6,447百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 10:48

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」、「ソフトウェア仮勘定」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた17,863百万円は、「ソフトウェア」12,561百万円、「ソフトウェア仮勘定」3,494百万円、「その他」1,807百万円として組み替えております。

2018/06/27 10:48

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資(無形固定資産を含む。)については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。原則的にグループ各社が個別に計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における投資予定金額は、翌1年間の16,500百万円であり、有形固定資産については経常的な設備の更新のための増設、改修等を除き、重要な設備の新設、改修等の計画はありません。無形固定資産についてはサービス型ビジネス推進のためのソフトウェア投資の増加を予定しています。なお、設備投資の所要資金については、自己資金、借入金等、それぞれ最適な手段を選択して調達いたします。

2018/06/27 10:48

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資に加え、BPO事業における統合効果発揮を目的とした新拠点「Biz TRUXIA(ビズトラシア)」構築のための投資3,382百万円を実施した結果、設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は16,907百万円となりました。

2018/06/27 10:48

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～7年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 10:48