有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりとなります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画(全産業+金融機関)がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル経営への志向を強める企業のIT投資動向の強まりを反映し、当連結会計年度の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、第3次中期経営計画(平成27年度～平成29年度)に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,881百万円増加の369,504百万円(前連結会計年度末337,622百万円)となりました。
流動資産は、168,670百万円(前連結会計年度末152,162百万円から当連結会計年度末168,670百万円)となりました。これは主に現金及び預金が11,894百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、200,833百万円(前連結会計年度末185,459百万円から当連結会計年度末200,833百万円)となりました。これは主に投資有価証券の時価評価の影響等(前連結会計年度末64,156百万円から当連結会計年度末78,766百万円)によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,785百万円増加の143,205百万円(前連結会計年度末138,420百万円)となりました。
流動負債は、81,312百万円(前連結会計年度末78,676百万円から当連結会計年度末81,312百万円)となりました。これは主にその他の流動負債が増加したこと等(前連結会計年度末26,532百万円から当連結会計年度末33,133百万円)による影響です。
固定負債は、61,893百万円(前連結会計年度末59,743百万円から当連結会計年度末61,893百万円)となりました。これは主に投資有価証券の時価評価等の影響により繰延税金負債が増加したこと等(前連結会計年度末2,676百万円から当連結会計年度末6,473百万円)による影響です。
(純資産合計)
純資産は、226,298百万円(前連結会計年度末199,202百万円から当連結会計年度末226,298百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の影響により利益剰余金が増加したこと等(前連結会計年度末90,846百万円から当連結会計年度末108,298百万円)による影響です。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.8%から60.0%に上昇し、自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度末の8.8%から9.9%と上昇しています。
セグメント別の財政状態は以下のとおりです。
イ.ITインフラストラクチャーサービス
セグメント資産は、BPO事業における統合効果発揮を目的とした新拠点「Biz TRUXIA(ビズトラシア)」構築等により、前連結会計年度末に比べて2,002百万円増加し、38,519百万円となりました。
ロ.金融ITサービス
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて318百万円減少し、6,404百万円となりました。
ハ.産業ITサービス
セグメント資産は、資産効率向上を目的とした不動産売却等により、前連結会計年度末に比べて1,491百万円減少し、16,826百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高405,648百万円(前期比3.1%増)、営業利益32,743百万円(同21.2%増)、経常利益32,795百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20,620百万円(同26.5%増)となりました。
売上高については、IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。
利益面については、増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取組みが、従業員の処遇改善のほか、AI等の新規事業拡大に向けた専任組織の設置や体制強化等の競争力強化に向けた販管費の増加を吸収したことにより、前期比増益となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
イ.ITインフラストラクチャーサービス
当連結会計年度の売上高は131,700百万円(前期比4.0%増)、営業利益は11,743百万円(同15.6%増)となりました。公共系の大型運用案件の寄与やクラウド関連ビジネスの拡大等に伴うデータセンター事業の堅調な推移に加え、BPO事業の拡大が、事業強化のための費用増等を吸収したことから、前期比増収増益となりました。
ロ.金融ITサービス
当連結会計年度の売上高は92,983百万円(前期比10.6%増)、営業利益は8,042百万円(同121.8%増)となりました。クレジットカード系の大型開発案件の寄与や顧客の決済関連分野におけるIT投資拡大の動きに伴う事業拡大のほか、不採算案件の抑制効果等により、前期比増収増益となりました。
ハ.産業ITサービス
当連結会計年度の売上高は188,626百万円(前期比0.4%減)、営業利益は12,835百万円(同2.7%増)となりました。売上高は大型開発案件の反動減の影響はあったものの、製造業におけるERP更新需要やIT投資拡大の動き等により前期並みとなりました。営業利益は、収益性向上に向けた取組みが進展する中、AI等の新規事業拡大に向けた専任組織の設置や体制強化等、今後の競争力強化に向けた費用の増加等により、前期比小幅増にとどまりました。
ニ.その他
当連結会計年度の売上高は10,791百万円(前期比9.2%減)、営業利益は1,006百万円(同7.2%減)となりました。
前述の通り、当連結会計年度は第3次中期経営計画の最終年度であり、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けて、同計画の基本コンセプトに基づいた当連結会計年度のグループ経営方針のもと、諸施策を推進いたしました。
「利益重視の経営」の更なる徹底については、大型案件の着実な推進や生産革新施策の強力な推進が重要課題であると認識し、前者については、全社的なマネジメント・モニタリングの徹底を通じて、予定通りのスケジュールで各案件を遂行し、公共系大型開発案件については完了に至りました。また、後者については、グループ生産革新委員会を通じた不採算案件に関する課題及び対策の共有に基づく施策展開や技術力強化に向けた取組み等、生産革新施策が着実に進展したことから、重要課題である不採算案件の抑制を実現しました。
成長エンジン構築のための更なる先行投資については、当社の強みである決済関連分野の更なる強化に向けた取組みを推進しました。この一環として、2017年9月には、QRコード決済領域とカード決済領域においてプロセシングサービスを提供する中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と、資本・業務提携を締結し、今後、同社のQRコード決済ソリューションを活用した日本・東南アジアにおけるQRコード決済事業、及び、当社の豊富な決済系システムの開発実績・ノウハウを活用した中国におけるカードプロセシング事業を共同で推進することとしました。その他、AI・IoT等、急速に進展する新技術関連分野における本格的な事業拡大に向けて、様々なソリューションの企画開発・実証実験等とともに、専任組織の設置やスタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を通じた体制整備を推進しました。加えて、シリコンバレーを中心とした米国のスタートアップ企業、日本の大手企業のシリコンバレー拠点や新規事業部門などと共にオープンイノベーションによる革新的な新規事業創出や先進プロダクトの日本やアジアでの早期活用を目指し、「TISインテックグループ・シリコンバレー・イノベーション・ラボ」を2017年11月に新設しました。また、2018年3月には、株式会社インテックが製造業向けソリューションの拡大強化のため、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を一部取得し、関係強化を図りました。
事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進とスピーディな構造改革の実行については、グループ重点施策、協業施策の検討・推進を強力に実施しています。これまでに、グループのデータセンターを閉域ネットワークサービス「DCAN」(Datacenter and cloud services – Customer Adapted Network)に統合し、グループ各社間での相互サービス提供や利便性向上による競争力強化を実現したほか、株式会社アグレックスに事業集約してきたグループ内BPO事業について、東京都多摩地区の新拠点「Biz TRUXIA(ビズトラシア)」へ拠点集約し、サービスレベルの向上等、更なる統合効果の発揮を図ることとしました。
加えて、2016年7月の新体制移行を機に、2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future ～先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～」と定めた新たなグループビジョンを策定し、2017年5月に発表しました。当社グループを取り巻く環境が大きく変化していく中、グループが一体となって、今まで培ってきたITの強みを活かしつつ、既存の枠にとらわれず事業領域を拡げていくことにより、持続的な成長の実現を目指し、4つの戦略ドメインへの転換に向けた具体的な施策等の検討を開始するとともに、経営トップによるグループ役職者以上を対象とした説明会、ビジョンブック配布、浸透研修等、グループ一体感醸成に向けた取組みを推進しました。
その他、当社グループの持続的な成長のために欠かせない経営資源である多様な人材が能力を最大限に発揮できるように、「働き方改革」にも積極的に取り組みました。当社では、「モチベーションの向上」、「職場環境の向上」、「労働環境の向上」の観点から諸施策を推進し、その効果は当連結会計年度の一人当たり教育日数の増加、月平均所定外労働時間の減少、年次有給取得率の増加にも着実に表れています。また、当社をはじめ、株式会社インテック、株式会社アグレックス及びITサービスフォース株式会社が、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の最高位である3段階目の認定を取得しました。
なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2017年5月から7月にかけて、計908,300株(取得価額の総額2,859百万円)の自己株式の取得を実施しました。
以上の結果、当社グループは、第3次中期経営計画において掲げた全ての計数計画を大きく上回る成果となりました。また、基本コンセプトに基づく施策についても一部に課題は残ったものの、多くが着実に進展いたしました。
(注)平成30年3月期計画値は、第3次中期経営計画策定時の数値。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて11,815百万円増加し、当連結会計年度末には37,545百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は36,386百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31,545百万円に、資金の増加として、減価償却費12,572百万円などがあった一方、資金の減少として、売上債権の増加1,616百万円、法人税等の支払額9,154百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は14,202百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入3,579百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出10,017百万円、投資有価証券の取得による支出1,553百万円、無形固定資産の取得による支出6,447百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10,543百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入14,117百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出16,559百万円、配当金の支払額3,258百万円、自己株式の取得による支出4,914百万円などがあったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、アウトソーシング・ネットワーク及びソフトウェア開発についてのみ記載しております。
(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.ITインフラストラクチャーサービスは継続業務でありますので、金融ITサービス、産業ITサービスについてのみ記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載したとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
ロ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、当社グループの事業内容とその展開状況、事業環境及び業界動向等を総合的に勘案し、以下のようなものがあります。
イ.システム開発について
当社グループは顧客企業の各種情報システムや受託開発業務を行っております。業務の推進にあたっては、品質マネジメントシステムに基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、階層別教育を充実化することで管理能力や技術力の向上を図っております。また、グループ生産革新委員会を通じ、品質強化及び生産革新の施策をグループ全体で徹底しております。しかしながら、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、顧客の要件変更への対応等によって計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しない場合、プロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回る可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために多くの会社に業務の一部を委託しています。国内外で優良な協力会社の確保等に努めていますが、生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト運営が実現できなくなる等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
ロ.システム運用について
当社グループはデータセンター等の大型IT設備を用いて、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービス等を行っております。その事業展開にあたっては、初期の設備投資から、安定的に維持、運用するための継続的な設備投資まで多額の資金を要します。事業計画の進捗を管理し、資金回収を行っておりますが、想定を超える需要の低迷等により、稼働状況が著しく低水準で推移した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム運用業務においては、品質マネジメントシステムに基づき、継続的な運用品質の改善を行っておりますが、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
ハ.投資について
当社グループでは事業伸長や先端技術の獲得を目的にベンチャーを含む国内外の企業への出資やサービス開発のためのソフトウェア投資を行っております。投資の決定にあたっては事業計画に基づき、十分な検討を行い、実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施しております。しかしながら、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果が得られず、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
ニ.人材について
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、顧客に専門的で高付加価値を提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されます。当社グループでは多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化のほか、教育日数を目標化する等、人材の育成に注力しております。しかしながら、優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
ホ.技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進め、その対応を強化しております。しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合は当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの資金需要については、営業活動については、材料・外注費及び人件費などの運転資金が主な内容になります。投資活動については、設備投資においては、翌連結会計年度について経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資に加え、サービス型ビジネス推進のためのソフトウェア投資の増加を予定しています。また平成30年度から始まる3カ年の中期経営計画では、先行投資やM&Aなどの成長投資を積極化させる予定です。
ロ.財務政策
当社グループは、必要となる資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施することを基本としております。
借入金、社債等の調達については、調達コストの抑制の観点から格付「A」の維持を考慮し、自己資本比率は50%以上を確保、D/Eレシオは0.5倍程度まで許容することを前提としております。
なお、自己株式ついては、自己株式の保有は原則として発行済株式総数の5%を上限とし、5%を超過する保有分については消却することとしています。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2021年3月期に目指す重要な経営指標として「戦略ドメイン比率50%」、「営業利益430億円」、「営業利益率10%」、「ROE12%」を定めております。
e.セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりとなります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画(全産業+金融機関)がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル経営への志向を強める企業のIT投資動向の強まりを反映し、当連結会計年度の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、第3次中期経営計画(平成27年度～平成29年度)に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,881百万円増加の369,504百万円(前連結会計年度末337,622百万円)となりました。
流動資産は、168,670百万円(前連結会計年度末152,162百万円から当連結会計年度末168,670百万円)となりました。これは主に現金及び預金が11,894百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、200,833百万円(前連結会計年度末185,459百万円から当連結会計年度末200,833百万円)となりました。これは主に投資有価証券の時価評価の影響等(前連結会計年度末64,156百万円から当連結会計年度末78,766百万円)によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,785百万円増加の143,205百万円(前連結会計年度末138,420百万円)となりました。
流動負債は、81,312百万円(前連結会計年度末78,676百万円から当連結会計年度末81,312百万円)となりました。これは主にその他の流動負債が増加したこと等(前連結会計年度末26,532百万円から当連結会計年度末33,133百万円)による影響です。
固定負債は、61,893百万円(前連結会計年度末59,743百万円から当連結会計年度末61,893百万円)となりました。これは主に投資有価証券の時価評価等の影響により繰延税金負債が増加したこと等(前連結会計年度末2,676百万円から当連結会計年度末6,473百万円)による影響です。
(純資産合計)
純資産は、226,298百万円(前連結会計年度末199,202百万円から当連結会計年度末226,298百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の影響により利益剰余金が増加したこと等(前連結会計年度末90,846百万円から当連結会計年度末108,298百万円)による影響です。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.8%から60.0%に上昇し、自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度末の8.8%から9.9%と上昇しています。
セグメント別の財政状態は以下のとおりです。
イ.ITインフラストラクチャーサービス
セグメント資産は、BPO事業における統合効果発揮を目的とした新拠点「Biz TRUXIA(ビズトラシア)」構築等により、前連結会計年度末に比べて2,002百万円増加し、38,519百万円となりました。
ロ.金融ITサービス
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて318百万円減少し、6,404百万円となりました。
ハ.産業ITサービス
セグメント資産は、資産効率向上を目的とした不動産売却等により、前連結会計年度末に比べて1,491百万円減少し、16,826百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高405,648百万円(前期比3.1%増)、営業利益32,743百万円(同21.2%増)、経常利益32,795百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20,620百万円(同26.5%増)となりました。
売上高については、IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。
利益面については、増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取組みが、従業員の処遇改善のほか、AI等の新規事業拡大に向けた専任組織の設置や体制強化等の競争力強化に向けた販管費の増加を吸収したことにより、前期比増益となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
イ.ITインフラストラクチャーサービス
当連結会計年度の売上高は131,700百万円(前期比4.0%増)、営業利益は11,743百万円(同15.6%増)となりました。公共系の大型運用案件の寄与やクラウド関連ビジネスの拡大等に伴うデータセンター事業の堅調な推移に加え、BPO事業の拡大が、事業強化のための費用増等を吸収したことから、前期比増収増益となりました。
ロ.金融ITサービス
当連結会計年度の売上高は92,983百万円(前期比10.6%増)、営業利益は8,042百万円(同121.8%増)となりました。クレジットカード系の大型開発案件の寄与や顧客の決済関連分野におけるIT投資拡大の動きに伴う事業拡大のほか、不採算案件の抑制効果等により、前期比増収増益となりました。
ハ.産業ITサービス
当連結会計年度の売上高は188,626百万円(前期比0.4%減)、営業利益は12,835百万円(同2.7%増)となりました。売上高は大型開発案件の反動減の影響はあったものの、製造業におけるERP更新需要やIT投資拡大の動き等により前期並みとなりました。営業利益は、収益性向上に向けた取組みが進展する中、AI等の新規事業拡大に向けた専任組織の設置や体制強化等、今後の競争力強化に向けた費用の増加等により、前期比小幅増にとどまりました。
ニ.その他
当連結会計年度の売上高は10,791百万円(前期比9.2%減)、営業利益は1,006百万円(同7.2%減)となりました。
前述の通り、当連結会計年度は第3次中期経営計画の最終年度であり、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けて、同計画の基本コンセプトに基づいた当連結会計年度のグループ経営方針のもと、諸施策を推進いたしました。
| 第3次中期経営計画 基本コンセプト | 平成30年3月期 グループ経営方針 |
| 利益重視 | 「利益重視の経営」の更なる徹底 |
| ITブレイン (付加価値ビジネス拡大) | 成長エンジン構築のための更なる先行投資 |
| ポートフォリオ経営 | 事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、スピーディな構造改革の実行 |
「利益重視の経営」の更なる徹底については、大型案件の着実な推進や生産革新施策の強力な推進が重要課題であると認識し、前者については、全社的なマネジメント・モニタリングの徹底を通じて、予定通りのスケジュールで各案件を遂行し、公共系大型開発案件については完了に至りました。また、後者については、グループ生産革新委員会を通じた不採算案件に関する課題及び対策の共有に基づく施策展開や技術力強化に向けた取組み等、生産革新施策が着実に進展したことから、重要課題である不採算案件の抑制を実現しました。
成長エンジン構築のための更なる先行投資については、当社の強みである決済関連分野の更なる強化に向けた取組みを推進しました。この一環として、2017年9月には、QRコード決済領域とカード決済領域においてプロセシングサービスを提供する中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と、資本・業務提携を締結し、今後、同社のQRコード決済ソリューションを活用した日本・東南アジアにおけるQRコード決済事業、及び、当社の豊富な決済系システムの開発実績・ノウハウを活用した中国におけるカードプロセシング事業を共同で推進することとしました。その他、AI・IoT等、急速に進展する新技術関連分野における本格的な事業拡大に向けて、様々なソリューションの企画開発・実証実験等とともに、専任組織の設置やスタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を通じた体制整備を推進しました。加えて、シリコンバレーを中心とした米国のスタートアップ企業、日本の大手企業のシリコンバレー拠点や新規事業部門などと共にオープンイノベーションによる革新的な新規事業創出や先進プロダクトの日本やアジアでの早期活用を目指し、「TISインテックグループ・シリコンバレー・イノベーション・ラボ」を2017年11月に新設しました。また、2018年3月には、株式会社インテックが製造業向けソリューションの拡大強化のため、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を一部取得し、関係強化を図りました。
事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進とスピーディな構造改革の実行については、グループ重点施策、協業施策の検討・推進を強力に実施しています。これまでに、グループのデータセンターを閉域ネットワークサービス「DCAN」(Datacenter and cloud services – Customer Adapted Network)に統合し、グループ各社間での相互サービス提供や利便性向上による競争力強化を実現したほか、株式会社アグレックスに事業集約してきたグループ内BPO事業について、東京都多摩地区の新拠点「Biz TRUXIA(ビズトラシア)」へ拠点集約し、サービスレベルの向上等、更なる統合効果の発揮を図ることとしました。
加えて、2016年7月の新体制移行を機に、2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future ～先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～」と定めた新たなグループビジョンを策定し、2017年5月に発表しました。当社グループを取り巻く環境が大きく変化していく中、グループが一体となって、今まで培ってきたITの強みを活かしつつ、既存の枠にとらわれず事業領域を拡げていくことにより、持続的な成長の実現を目指し、4つの戦略ドメインへの転換に向けた具体的な施策等の検討を開始するとともに、経営トップによるグループ役職者以上を対象とした説明会、ビジョンブック配布、浸透研修等、グループ一体感醸成に向けた取組みを推進しました。
その他、当社グループの持続的な成長のために欠かせない経営資源である多様な人材が能力を最大限に発揮できるように、「働き方改革」にも積極的に取り組みました。当社では、「モチベーションの向上」、「職場環境の向上」、「労働環境の向上」の観点から諸施策を推進し、その効果は当連結会計年度の一人当たり教育日数の増加、月平均所定外労働時間の減少、年次有給取得率の増加にも着実に表れています。また、当社をはじめ、株式会社インテック、株式会社アグレックス及びITサービスフォース株式会社が、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の最高位である3段階目の認定を取得しました。
なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2017年5月から7月にかけて、計908,300株(取得価額の総額2,859百万円)の自己株式の取得を実施しました。
以上の結果、当社グループは、第3次中期経営計画において掲げた全ての計数計画を大きく上回る成果となりました。また、基本コンセプトに基づく施策についても一部に課題は残ったものの、多くが着実に進展いたしました。
| 平成30年3月期計画値 | 平成30年3月期実績値 | |
| 売上高 | 4,000億円 | 4,056億円 |
| 営業利益 | 300億円 | 327億円 |
| 営業利益率 | 7.5% | 8.1% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 160億円 | 206億円 |
| 当期純利益率 | 4.0% | 5.1% |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 8.0% | 9.9% |
(注)平成30年3月期計画値は、第3次中期経営計画策定時の数値。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて11,815百万円増加し、当連結会計年度末には37,545百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は36,386百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31,545百万円に、資金の増加として、減価償却費12,572百万円などがあった一方、資金の減少として、売上債権の増加1,616百万円、法人税等の支払額9,154百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は14,202百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入3,579百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出10,017百万円、投資有価証券の取得による支出1,553百万円、無形固定資産の取得による支出6,447百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10,543百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入14,117百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出16,559百万円、配当金の支払額3,258百万円、自己株式の取得による支出4,914百万円などがあったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、アウトソーシング・ネットワーク及びソフトウェア開発についてのみ記載しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| ITインフラストラクチャーサービス(百万円) | 112,130 | 110.2 | |
| 金融ITサービス(百万円) | 92,649 | 115.0 | |
| 産業ITサービス(百万円) | 178,660 | 103.2 | |
| 報告セグメント計(百万円) | 383,439 | 107.9 | |
| その他(百万円) | - | - | |
| 合計(百万円) | 383,439 | 107.9 | |
(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融ITサービス | 84,039 | 111.5 | 28,461 | 111.4 |
| 産業ITサービス | 135,186 | 101.7 | 39,255 | 100.1 |
| 合計 | 219,225 | 105.2 | 67,716 | 104.6 |
(注)1.ITインフラストラクチャーサービスは継続業務でありますので、金融ITサービス、産業ITサービスについてのみ記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ITインフラストラクチャーサービス(百万円) | 128,196 | 103.8 |
| 金融ITサービス(百万円) | 92,650 | 110.6 |
| 産業ITサービス(百万円) | 179,846 | 99.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 400,693 | 103.4 |
| その他(百万円) | 4,955 | 85.2 |
| 合計(百万円) | 405,648 | 103.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載したとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
ロ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、当社グループの事業内容とその展開状況、事業環境及び業界動向等を総合的に勘案し、以下のようなものがあります。
イ.システム開発について
当社グループは顧客企業の各種情報システムや受託開発業務を行っております。業務の推進にあたっては、品質マネジメントシステムに基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、階層別教育を充実化することで管理能力や技術力の向上を図っております。また、グループ生産革新委員会を通じ、品質強化及び生産革新の施策をグループ全体で徹底しております。しかしながら、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、顧客の要件変更への対応等によって計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しない場合、プロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回る可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために多くの会社に業務の一部を委託しています。国内外で優良な協力会社の確保等に努めていますが、生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト運営が実現できなくなる等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
ロ.システム運用について
当社グループはデータセンター等の大型IT設備を用いて、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービス等を行っております。その事業展開にあたっては、初期の設備投資から、安定的に維持、運用するための継続的な設備投資まで多額の資金を要します。事業計画の進捗を管理し、資金回収を行っておりますが、想定を超える需要の低迷等により、稼働状況が著しく低水準で推移した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム運用業務においては、品質マネジメントシステムに基づき、継続的な運用品質の改善を行っておりますが、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
ハ.投資について
当社グループでは事業伸長や先端技術の獲得を目的にベンチャーを含む国内外の企業への出資やサービス開発のためのソフトウェア投資を行っております。投資の決定にあたっては事業計画に基づき、十分な検討を行い、実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施しております。しかしながら、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果が得られず、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
ニ.人材について
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、顧客に専門的で高付加価値を提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されます。当社グループでは多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化のほか、教育日数を目標化する等、人材の育成に注力しております。しかしながら、優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
ホ.技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進め、その対応を強化しております。しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合は当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの資金需要については、営業活動については、材料・外注費及び人件費などの運転資金が主な内容になります。投資活動については、設備投資においては、翌連結会計年度について経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資に加え、サービス型ビジネス推進のためのソフトウェア投資の増加を予定しています。また平成30年度から始まる3カ年の中期経営計画では、先行投資やM&Aなどの成長投資を積極化させる予定です。
ロ.財務政策
当社グループは、必要となる資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施することを基本としております。
借入金、社債等の調達については、調達コストの抑制の観点から格付「A」の維持を考慮し、自己資本比率は50%以上を確保、D/Eレシオは0.5倍程度まで許容することを前提としております。
なお、自己株式ついては、自己株式の保有は原則として発行済株式総数の5%を上限とし、5%を超過する保有分については消却することとしています。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2021年3月期に目指す重要な経営指標として「戦略ドメイン比率50%」、「営業利益430億円」、「営業利益率10%」、「ROE12%」を定めております。
e.セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
