純資産
連結
- 2016年3月31日
- 1805億3900万
- 2017年3月31日 +10.34%
- 1992億200万
- 2018年3月31日 +13.6%
- 2262億9800万
個別
- 2016年3月31日
- 1421億8800万
- 2017年3月31日 +27.01%
- 1805億9700万
- 2018年3月31日 +8.86%
- 1965億9200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2018/06/27 10:48
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産合計)2018/06/27 10:48
純資産は、226,298百万円(前連結会計年度末199,202百万円から当連結会計年度末226,298百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の影響により利益剰余金が増加したこと等(前連結会計年度末90,846百万円から当連結会計年度末108,298百万円)による影響です。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.8%から60.0%に上昇し、自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度末の8.8%から9.9%と上昇しています。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/27 10:48
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定)
時価のないもの - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2018/06/27 10:48
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,044百万円、株式数は516千株であります。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/27 10:48 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/27 10:48
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/27 10:48
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 2,265.76円 2,602.07円 1株当たり当期純利益 189.02円 241.44円
2.当社は当連結会計年度より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入しており、TISインテックグループ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。