その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	2,041	5,814
その他有価証券評価差額金	△4,528	△13,086
繰延ヘッジ損益:

2023/06/26 15:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△764		△691
その他有価証券評価差額金	△7,078		△1,047
繰延税金負債合計	△8,131		△1,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る資産	△2,033		△2,420
その他有価証券評価差額金	△9,328		△3,468
資産除去債務に対応する除去費用	△1,344		△1,225

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,233百万円増加の309,226百万円(前連結会計年度末302,993百万円)となりました。これは主に利益剰余金が44,006百万円増加した一方、資本剰余金が自己株式の消却に伴って24,498百万円減少したこと及び政策保有株式の縮減等に伴うその他有価証券評価差額金の減少13,090百万円等によるものです。
なお、利益剰余金の増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加55,461百万円と配当金支払いによる減少11,451百万円の結果です。また、自己株式は4,496百万円増加しましたが、取得により30,005百万円増加した一方で上述のとおり消却により24,498百万円減少した結果によるものです。本消却は、資本構成の適正化を図る一環として取得した約245億円相当の自己株式(6,715,483株、消却前の発行済株式総数に対する割合2.7%)について当社方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、2023年2月28日に当初の予定通り実施したものです。

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