売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大等により、前年同期を上回りました。営業利益については、近年の事業成長を牽引してきた大型開発案件のピークアウトによる影響がある中においても、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等による効果等により、前年同期比で小幅ながら増益となりました。なお、収益性については、前年同期と同じく不採算案件の影響を受けたこともあり、売上総利益率は27.5%(前年同期比0.1ポイント増)、営業利益率は11.1%(同0.3ポイント減)にとどまりました。また、経常利益については、主に為替変動の影響を背景に前年同期比減益となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は特別損益の改善により増益となりました。なお、当中間連結会計期間において、
特別利益4,558百万円及び
特別損失3,770百万円を計上しましたが、この主な内容は、
特別利益については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益4,296百万円であり、
特別損失については減損損失2,432百万円です。
<営業利益要因別増減分析(前年同期比)>

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいま