純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2025/06/23 16:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/23 16:39

#3 株式の保有状況（連結）

<その他(上記区分に該当しないもの)>各政策保有株式の貸借対照表計上額を基準として、これに対する、各発行会社および発行会社と関連する会社からの事業関連収益、配当金の合算額の割合を算出し、その割合が10%を上回っているか否かを確認します。この確認結果に将来の取引見込み等の定性評価も勘案し、保有意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。
上記方針・考え方に沿った縮減を進める中で、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10%水準へ引き下げることを目標としています。この目標達成に向けて、全量売却9銘柄を含む13銘柄の政策保有株の縮減および株式市場による時価評価額の変動等により、2025年3月期の貸借対照表計上額は前年度対比36億円減少の231億円 となりました。結果、上記比率は2025年3月期においては6.5%(前期比1.7ポイント減)となり、戦略保有株式を除いた場合の比率は2.3%となっております。
ロ.政策保有株式の議決権行使基準

2025/06/23 16:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度末に比べ31,339百万円増加の356,064百万円(前連結会計年度末324,725百万円)となりました。これは主に利益剰余金が32,843百万円増加、自己株式が取得等により5,563百万円増加(純資産は減少)したこと等によるものであります。
なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益により50,012百万円増加、剰余金の配当により17,169百万円減少した結果です。

2025/06/23 16:39

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,958百万円、株式数は1,742千株、当連結会計年度3,924百万円、株式数は1,147千株であります。

2025/06/23 16:39

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
当社は株式発行会社の1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、1株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50%程度を下回っている銘柄(財務諸表に計上した金額27,187百万円)が、複数存在しており、日本ICS社の株式22,760百万円が含まれております。これらの銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。
②主要な仮定

2025/06/23 16:39

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
当社グループは株式発行会社の1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しております。1株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50%程度を下回っている銘柄に関しては、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。
②主要な仮定

2025/06/23 16:39

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/23 16:39

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,333.32円	1,477.61円
1株当たり当期純利益	203.28円	215.00円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度1,742千株、当連結会計年度1,147千株)

2025/06/23 16:39